2016年02月14日

ことばのマジックをひもとく力


昨日の余韻

柳澤協二さんの話を整理してみた。テーマは「ことばのマジック」
ひらめき武器使用と武力行使の違い
武力行使…だれが=「自衛隊が」 なので、国家による「殺傷・破壊」
     自国防衛以外、憲法が禁止している
武器使用…安保法制には、武器使用とある。
     だれが「自衛官が」 となっている。つまり、個人による「殺傷・破壊」
     個人の殺人となり、海外でも日本の法律で裁かれる。
     軍法会議などない。なぜなら、自衛隊は軍隊ではない。

ひらめき抑止力を高めて平和と戦争の違い 
相手より強い武器を持つ
戦争と表裏一体
軍拡戦争と安全保障のジレンマ

これから、自衛隊のリスクは明らかに高まるのに、変らないと政府は言う。
武器を使えば危険は高まる。質的に変わってくる。
自衛隊は新たな訓練をしなければならない。どんな訓練が必要か、引き金をひく訓練。

武器等防護のための武器使用の拡大
自衛隊の武器を守る そして、米軍の武器も守る 
米軍のネットワークで、ミサイル迎撃 これは、艦長の判断。国会を開いて承認してなんて、できるわけない。艦長の判断、事実上の戦闘

むかっ(怒り)「武器輸出三原則」「防衛装備移転三原則」の違い
どっちも一緒。ことばを変えただけ。
自衛隊は軍隊ではないので、武器→防衛装備 という。
装備品を場所を移動するだけ。だから、輸出ではなく、移転。

ほーんと。ことばのマジック。

ちょっと歴史をたどってみよう。ちょっと検索して調べてみた。

「武器輸出三原則」…武器輸出三原則は、基本的に武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容
佐藤総理 
以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めない。これが狭義の武器輸出三原則。
・共産圏諸国向けの場合
・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

三木首相
追加
・三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
・三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
・武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
なお、ここでいう武器とは
・軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
・本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの

野田首相
武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁


そして、安倍政権は、名前を言い換えて
「防衛装備移転三原則」…従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することとなった。
     防衛装備移転や国際共同開発への参加で、防衛産業の育成や開発コスト削減、先端技術取得など。

おやおや、ここでまたまた。防衛産業ということば。そうです。
武器や軍事なら、軍事産業というのでしょう。

柳澤協二さんは
尖閣諸島の問題については、「無人の岩を巡る争いに俺たちを巻き込まないでくれ」というのが米軍の本音である。従来の、米国の戦争に日本が巻き込まれるのではないかという議論でなく、日本の戦争に巻き込まれることを米国が懸念している。

という言葉が頭から離れない。
アメリカ依存の時代は終わったのではないだろうか。そろそろ、自立では?

私に、何かできることはなんて、ちっぽけなただの1人であり、背伸びしてもできるものでもない。
でも、ことばのマジックやトリックがあっても、ひもとき、真実をみようとする力はなくしたくない。
posted by のんのん at 22:03| 憲法