2016年08月20日

基地・安保 砂川・立川基地をめぐる


立川市は24㎢ 米軍基地が1/4を占めていた。陸軍の飛行場があり、
戦争が終わって、米軍が農民に何も断りもせずに、ブルドーザーで基地にしてしまった。
そう話すのは、元立川市議で、砂川を記録する会の島田清作さん。
「滑走路を長くしたくて、1945年ここまで勝手に基地にしてしまった。赤いチェックの部分は、1956年のこと。」
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当時は、基地は、砂川町と立川市の間にあった。合併後、立川市のまんなかに、河口湖なみの大きさの基地がどんとあったので、まちづくりを市独自で描くこともできなかった。
(水道もガスも電気も、直線でできないから苦労したでしょうね。)
1955.5.4に砂川町長に「滑走路を伸ばしたい」と話が米軍からあった。農民150人に町長は話した。
5.8 反対同盟ができた。
5.12 議会は臨時議会を開催。反対決議を採択。
   闘争委員会を立ち上げた。委員長は議長。町長は町の予算を出すことにした。
   婦人会も学生の団体も、労働組合も反対決議を次々とし、まちは団結していった。
   戦争後もとられ、その上、またとられるなんていやだ。
秋  国が測量にきた。機動隊もきた。農民は座り込み。
   「杭は打たれても、心にくいは打たれない」中心人物は、青木市五郎さんだった。
   最前列でがんばってたのは、島田清作さん。
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   基地拡張のための測量を阻止しようとする砂川の農民や支援の労働者学生はみんな素手。
   数ヶ月にわたる戦いのピーク、
10.13 警棒をふりかざした警官隊が襲いかかり1195人が負傷した。
10.14 政府は測量中止を決定した。
   砂川闘争は、政府を相手に闘って勝利した、稀有な闘争だった。

「流血の砂川」1時間の映画を30分のダイジェストで観た。
   政府は、反対同盟を一軒一軒訪問し、土地を売るよう組織の切り崩しを図った。
   150軒から最後は23軒になってしまった。
1964年から3年間 国は収用委員会でどれだけの土地を取り上げてどのくらいにするか検討
   ところが知事選で、「東京から火薬のにおいを消す。立川基地拡張反対」を公約に みのべ知事誕生。
1968年アメリカは、立川基地はの拡張をあきらめ、日米合同の横田基地にのちに3350mの滑走路を作ることになった。
憲法12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

つまり、自由や権利は、やり続ける決意と行動があってこそ、守られるものであるということを実証したと島田さんは語る。

この歴史がなんと、今につながる。
@青木市五郎さんは、1945年に勝手に米軍に自分の畑を取り上げられた。米軍に
 賃貸契約を何度もいいに行き、月8銭と額が決まった。
 そののち、契約は破棄するので、土地を返せと要求。
右矢印1米軍は、写真をみて、確かに、畑があったことを認めた。返還してもらえることになったが、
 滑走路の状態ではなく、畑に戻して返すように要求。1960年の安保法には、元通りにしなくてもよいと書かれていたので、米軍は支払わず、政府が相模原から畑の土を大量に運んで元通りにした。
当時の写真は

その畑、ケヤキの苗を育てる畑は基地の中。当時の写真。
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現在も、基地の中で、柵を青木市五郎さんの孫にあたる青木さんに開けてもらい、案内してもらった。
中に入れるのは、貴重な体験。
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この小道の先が畑。右側の柵の向こうが現在は自衛隊基地。
左側が米軍の時の滑走路。
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養蜂 みつばちのそばには、あかしやの木も。
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枕木で杭をしている。そこからが青木さんの畑。今は立派な木。
当時、返還してもらって、記念に植樹をした。
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それが大きくなり、飛行機が飛ぶのに支障をきたし、滑走路利用を断念したという。

A1957年のとき、柵を倒して2.3mは反対同盟の人が米軍基地の中に入ってしまった。23人も逮捕され、7人が起訴された。でも、地方裁判所は、無罪判決。
 …その理由 憲法の前文や9条の違反になるから。 
 米軍基地がある。→戦争に行くとき、立川の米軍基地が行く →敵国にしてみれば、この基地をねらう。
 →日本に米軍の管理権はない。米に頼んで駐留してもらっている。基地のお金も日本が出している。
 日本が軍隊をもっているのと同じ→憲法に違反している立川基地に入ったということで、
 立川基地を守るのは憲法違反だ これが1959.330伊達判決

Bこれにびっくりしたのは、政府。ちょうど翌年安保改正の時期。
 高等裁ではなく、異例の最高裁に。縦判決を破棄。
 こんな高度な防衛をするためには、米軍は必要。駐留軍がいるのは憲法違反ではない。
 この判決のあと、安保法改正と地位協定ができた。
2008年 新原 昭治がアメリカの公文書館を訪れ、当時のことが詳細にわかる公文書発見。
  田中こうたろう最高裁の裁判長や外務大臣が、アメリカ大使と何度も話しあっていた。
  このことで裁判を再度起こすことにした。
2009年 伊達判決をいかす会が東京地裁に、再審請求をしたが却下された。

さてさて、さっきの続き。
この歴史がなんと、今につながると語る。
集団的自衛権の時、法的根拠に砂川裁判を持ち出しているが、これは根拠にならない。

基地の跡地をどう使うか。
なんと、立川市議会と立川市は、市民を交えて、公園などのプランを立てて、政府に案を提出したら、却下。
その理由は、国有地の財産だから、国が考える。
自衛隊と昭和天皇の記念公園など。
市長もかわり、国の案でよさげと考えていた。
ここで、また、住民運動。さんざん今まで我慢してきて、市民の案を受け入れることもないので、
住民が投票して決めるための準備をした。
1か月の間に、人口の1/50集めなければならない。市の職員労働組合も有給を使って、チラシ配り。
それぞれの団体も呼びかけた。
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どっちの案がいいか情報知らせ、住民投票をする署名活動チラシ。
10日間で市の人口の1/5も集めた。
議会に提出したが、すっかり市長よりの議会は、住民投票をすることを否決した。
全国で初めての住民投票だ。と語る島田さんは活気に満ち溢れていた。
立川基地で返還され、再開発されたところはアートがいろいろ。
その中のひとつ、
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最近、まだすくすく大きくなっている私だが、少しは小さく見えるかしら。


posted by のんのん at 23:37| 平和

あおられてはいないか…人口減少 東京一極集中


日本総合研究所の藤波匠さん
「人口減が地方を強くする」
このタイトルの新書も出版されたばかりだという。
でも、本には、あまり、データを載せられなかったという。
でも、今日はデータをふんだんに使ってレクチャー。レアです。

そもそも、東京に一極集中させずに、地方にも仕事や人を。出生率をあげたり、消滅都市をなくそう。
というけれど、無理。
果たして、東京は独り勝ちなのだろうか。
データ分析は、いろいろな角度から。面白い。
2010年の国勢調査をもとに、人口ピラミッドで、団塊の世代を1とすると、20歳から24歳はいくつか
日本全体では、女 0.62  男 0.66
山梨県は、0.57と低いものの、甲府市は大学が多いので、0.75 国平均よりよい。
仙台市は、1 福岡市は0.97 県庁所在地は高い
東京圏への流入は18歳から30歳のみ、超超過。
その東京も転入より転出が上回った時がある。
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地方で公共事業が倍増し、バブル崩壊で、東京は求人が地方よりなかった。

人口減でも焦らない
山梨県を1kmメッシュにして、2000年と20010年を比較し、人口が0になったところと、新しく居住したところを調べたら、消滅地域の10倍居住地域がふえていた。この居住が集落を形成しているかはわからないものの、消滅都市にはならないと語る。
日本の都市計画法のせい。
ドイツなどは、都市計画法があるところは、作りなさい。
日本は逆。都市計画法がかるところは、制限があり、山林などはないので、(乱)開発できる。
適正立地化計画を。
家庭や集落が担ってきたサービスを外だしして、新たな雇用の創出を。
コンパクトシティでなくても、3つネット(物流・道路・IT)の時代で、若い世代は不自由さはあまり感じない。
焦らない。
若者の地方定着に、補助金のみでは無理。なくなれば、転出する。

学習院大学 新雅史さん 「人・カネ・不動産・事業から地方創生を考える」
社会学の先生なので、導入はお勉強。
ロバート・ライシュの分析は、まるで、今の日本のよう。
今の学生は、将来に「安定」を求める。女子は、「専業主婦」
幻である。学生がよく見るサイトがある。「ブラック企業偏差値ランキング委員会」
1994年を100と2012年を比較すると、1坪当たりの販売額が77に下がり、1人あたりの売り場面積は倍になった。
販売額がすくないから、人件費を削減 人を減らしたり、正規職員ではなくパートにしたりする。
カネは回っているのか?
個人の貯金もふえているがつかわない。企業も内部留保(貯金)がふえている。
銀行からお金をかりなくても良い。
銀行はお金を貸すところがない。
貸し出し金利を下げる。

企業庁は、とうとう、単年度だけで良い投資か、悪い投資か判断するのをやめた。
駅前の再開発。発想を変える。
空間の再利用。古い場所の見直し。
リノベーション。例を挙げた。
@熊本市の上の裏通り
工務店のおじさんが、キーパーソン。
結局、コンサルタント。という講師の話に。ちょっとがっかり。
A岩村田本町商店街
新しい出店者の財務を商店街の人がワンツーマンでずっと指導している。
良くチャレンジショップがあり、一年間でステップアップしたか、書類だけとか、デスクに待ってて相談を受けていないか。現場で密着したサポートが生きた支援となり、その地域で暮らし続けることになる。

んー。お二人もデータから入ったものの、おちは、人でした。
地方創生、国に言われてするものでもないなーと思った。そして、国の仮説は、ちよっと違うなーというところに気づいた研修の分科会でした。

posted by のんのん at 23:36| まちづくり

目を背けない…私たちは「買われた」展


研修2日目 充実した研修のあとのオプショナルツアーも終え、17時解散。
雨の中、私たちは「買われた」展へ、研修仲間の議員2人と行った。
会場には、まるで、アトラクション待ちのように、30人以上が並んでいた。
だいたい、若い人たち、男性もいた。
18時に着き、1時間以上、待った。1人だったら、断念して帰ったかも。
並んでいる間の話は、議会のこと。有意義に過ごした。
さて、やっと入場。
社団法人Coroboは 
「すべての少女に衣食住と関係性を。困っている少女が暴力や搾取に行きつかなくて良い社会に」を合言葉に
中高生を中心とする女子を支える活動を行なっています」
いろいろなカミングアウトが展示されていた。
児童虐待、DV、貧困、家庭環境、諸々が複雑にからみあって、結果、
安心できる居場所がなくなってしまい、気が付いたら売春にと、
社会の困難をいろいろ背負ってる姿が想像できた。
この団体があることで、生き延びてきた子どもたちがいるんだと思った。
そんな困難を抱えて生きていた子どもがいることを知らせたこの企画は、とても意義があると思った。
posted by のんのん at 23:34| こども

全国政策研究集会2016 ㏌ 東京・国立市…分科会「法施行 生活困窮者自立支援法の実践報告」


グリーンコープ生活協同組合ふくおかの青木康二さんの実践報告
2016.8.19 分科会 生活困窮者支援 .jpg


必ず市町村でしなければならない事業(必須)とやったほうがいいけれど、強制ではない事業(任意)がある。
生活困窮者自立支援法の良いところ
生活保護受給者以外の生活困窮者が対象。所得がいくらまでとか、障害がどの程度とか、制約がない。
任意事業は、国からの補助が2/3 つまり、1/3は市町村。お財布事情からはなかなかやらないのが実情。
自立相談支援は必須事業だけれど、家計相談支援は、任意事業。これは、セットで効果を発揮すると青木さん。その理由を現場ならではのデータから報告された。
困りごとからみえてくること
支援の内容からみえてくること
紹介元からみえてくること

困りごとから、おかしいと思える社会のしくみがみえてくる。という最後の言葉に納得。

posted by のんのん at 01:33| 日記

全国政策研究集会2016 ㏌ 東京・国立市…地方自治と地方創生 世田谷区長  多摩市長 


世田谷区長  保坂展人さん 
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世田谷区の待機児童が1000人を超えているという数字にはからくりがある。
横浜市の待機児童0のカウントは、育休延長の場合は、カウントしないとか、全国の待機児童を数だけ比較しても意味がない。世田谷区は実数に近い数を出しているという。子どもがふえている世田谷区、今40か所の保育施設を建設中、担当職員は、一人10件受け持っていて、想像しただけでも大変な状態。
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こんなに子育て支援にお金をかけています。また、
40未満と定義して、若者支援の担当の課を新設。
旧銀行の空店舗を9カ月だけ借りて、実験の話も興味深かった。
行革と言ったら、福祉を切ろうとする。福祉の総額より、学校の建て替えのほうが金額が大きいのにと区長。
中学校の半分だけをリノベーションした。あるものをうまく使う。
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多摩市長 阿部裕行さん 
2016.8.19 多摩市長 阿部裕行さん.jpg


多摩ニュー―タウンは、人口の7割 多摩市の面積の60% 
都心のベッドタウンだったが、今は高齢化対策。
これからは、人口はふえない。その中でもだれもが幸せを疾患できるまちにする。
それは、人。
人口10万人あたりのnpo法人数を都内の26市で比較すると、二位。58.2法人あるという。
多摩市って、人口は14万人。木更津市と同じくらいだけれど、法人数はどうだろう。
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多摩市自治基本条例があるが、これは、市民参加のときに、かかわり、市長になって、これを実現するために取り組んでいる。と話していた。

最後にコーディネーターをしていた上原公子元国立市長が
 地方創生には「稼ぐ力」とあったが、地方創生は「生きる力」
世田谷区長の保坂さんは、
都市の成長拡大は終わった。成長限界を明確にし、暮らしやすさを引き出す
多摩市長の阿部さんは、
東日本大震災後に、多摩市非核都市平和宣言を掲げた。
その後、毎年、中学生を広島に連れていった。今年は長崎に8/9に合わせて連れて行った。
どんな哲学を持った首長を選挙で選ぶか、多摩市政方針演説をぜひ、読んでほしい。
と、
http://www.city.tama.lg.jp/shichoshitsu/7535/023174.html
これが、市政方針
なんと、平和への思いからはじまる方針だ。



posted by のんのん at 01:17| まちづくり