2017年08月19日

これからの介護は 地域包括ケアの現場から考える


全国政策研究集会2017㏌新潟 2日目の分科会
これからの介護は 地域包括ケアの現場から考える
 講師 斎藤忠雄さん 在宅療養診療所、緩和ケア診療所「斎藤内科クリニック」院長
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この分科会、私、司会と分科会報告の役目を急きょ引き受けることになった。
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最後に、全体会があり、分科会報告をした。
この分科会は、55人の参加。
法改正が5/26にされ、来年から地域包括ケアが変わる。
今日の話をきいて、模倣だけでなく、蓄積、創造をして、地域包括ケアをより良いものにしてください。と講師。
●孤独死とは、とても寂しい言葉であり、上野千鶴子さんは「在宅ひとり死@ちずこうえの」と名付けた。
●地域包括ケアとは、いざというときに、
司令塔がいるしくみ
死を迎えるとき、看取りをする人(役)がいる。
概ね30分以内に人口1万人規模がエリア。だから、市全体、県全体を地域包括ケアの構築なんて、ありえない。
中学校区に実践をして、ひろげていく。
●在宅医療と現代的在宅医療
24時間連絡があれば駆けつける。定期往診(訪問診療)これは、現代的在宅医療
●地域が病院 道路は廊下 家はベッド
建物に介護があるのではなく、地域に介護がある
●小規模多機能型居宅介護とデイサービスの違い
デイサービスは、9時から4時まで、施設で過ごすなど決まっている。
小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることが できるようにする。
4時に帰宅してきても、家族がいない6時まで預かってほしいとか、お泊りが必要な場合、また、自分の楽しみの用事を優先するので、通所をその日は休むなど、利用者本人がすごしやすいように支援するサービスだ。
さらに、医療行為もできる看護小規模多機能型居宅介護ができ、医療により、生活が分断されていた弊害がなくなった。
●地域医療介護総合確保促進法
2025年問題のために、法改正するのではなく、2025年からスタートする2040年問題のための改正。
今までは、高齢者のための地域包括ケア
これからは、支援を必要とするすべての方へ地域包括ケア
●失敗しやすい連携
連携といって、ITにお金をつぎ込む場合、失敗する。
専門家どうしのつながり重視。
たとえば、内科医の斎藤さんは、訪問診療に行き、皮膚の病気で手術が必要な場合、内科医でもできないことはないが、専門の皮膚科の先生に頼む。
その専門の先生も、在宅医療の現場を理解するチャンスにもなり、また、手術も上手にできる。
●5つの統合 その中でも一番大事なのが、規範的統合
 病院長や市長など、トップリーダーが、こんなまちにしたいと目指すものをあきらかにする。
しくみをつくって、意見を吸い上げ、さらに、よいものにしていく
先進市の新潟市は、介護分野に、地域包括ケア推進課
         医療分野に、地域医療推進課 ができ、すすめている。
●H24年の法ができたとき、「日本医師会の位置づけを職能団体の1つとみなす」とした。
これは、とても大きな変革であり、従来ならば、
医師かいのお墨付きをもらって制度をつくっていたが、それをやめたってこと。
●H29.5.26に法改正をして何が変わるのか
在宅医療は、高齢者だけではなく、障がい者、こども、生活困窮者、若年認知症、難病、がん患者など、
高齢者の在宅医療に行っても、高齢者が抱えているその他の困難事項はみてみぬふりをしてきた。
これからは、ダブルケア。たとえば、介護と子育て。ひきこもりとか。
生活支援圏域に、生活支援のしくみをうめこむこと

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以上の内容を報告した。
3分で報告って酷。とんでも早口でもオーバーした。



posted by のんのん at 22:28| 医療・介護

全国政策研究会2017in新潟


★昨日、モバイルで入力していたのに、電源がなくなり、自宅に戻ってきて
充電したら、入力途中のブログ、消えてませんでした。ラッキー。
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8/18午後から始まった。
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基調講演 「分かち合い」の財政で地域再生を実現する
神野直彦さん 日本社会事業大学学長
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講師は、「分かち合い」の経済学という本を書いている。日本ではあまり売れていないが、勧告では、爆発的に売れているらしい。
ソウル市長が推薦のコメントを書いているからだそうです。
時々、(笑)ありながら、脱線しながら、充実した時間だった。

●戦後、高度成長、バブルと時代を生きてくると、未来はよくなるだろうと少しずつ実現することで、暮らしもゆたかになり、信じることができた。
しかし、現在は、未来が良くなると信じることができない。

●憎悪と暴力の溢出 
国のリーダーがにくしみをあおっている

●こども手当を給付というと、こどものいない世帯はなんで、という。社会としての連帯がない。
外国からみると、とても不思議なこと。

●貧しい人だけに再分配をする方法は、すればするほど、貧困格差が広がる。
だからといって、しなくてはいいというのではなく、全体的に貧困という社会的な底上げをすべきなんだろうーな。
社会的扶助支出が多いアメリカ、イギリス、相対的貧困率は高い
社会的扶助支出が少ないスウェーデン、デンマーク、相対的貧困率は低い
社会的扶助支出が少ないのに、、相対的貧困率は高い。
スウェーデン、デンマークは、社会的扶助支出が少ないとは、どういうことだろうか。
スウェーデンの社会保障法第二条 その人が欲する社会保障を公的に行うことを定めている。
日本と比較すると、
年金、医療保険はそう変わらない。しかし、@介護の福祉サービス、A育児サービス、B積極的な労働政策として技術向上の支援で、差がある。
前者は、国の政策 @ABは地方自治体の見せどころ。
お金ではない。サービスだ。
住んで良かったと思えれば、そこに住み続ける。この視点が地方自治体には、薄い。
国の出先機関ではなく、自己決定権を!
トークディスカッションは、コーディネーターは、元国立市長 上原公子さん
引き続き 神野直彦さん、
佐々木寛さん 新潟国際情報大学教授
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新潟県知事の米山隆一さん 
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共生と連帯社会をどうつくりあげるかという、難しいテーマ
電気を使うITは使わない、テレビも見ない、シンプルな生活を実践している神野さんに対し、
野党共闘で知事になって10か月の米山さんは、ぼくはツイッターは好きで、ひとつのツールになっている。
連帯をといった場合、直接会った人間関係だけでは、構築できない世界がツイッターにはあると話す。
知事の公約の実現について、具体的に今後の抱負も踏まえて聴くことができた。

16:30からの分科会は
緊張する対北関係ー拉致・核・ミサイル問題と日朝・米朝国交正常化 
講師 江口昌樹さん 敬和学園大学非常勤講師 
コーディネーター 佐々木寛さん 新潟国際情報大学教授
・核・ミサイル問題をどう解くか
・北朝鮮の体制と外交政策の特徴
・「日朝国交正常化交渉をなくして、拉致問題の進展なし」
・拉致問題の重層的構造
・拉致問題はなぜ膠着しているのか
・北朝鮮は日本の独自制裁で「困っている」のか
・「日朝国交正常化なくして、拉致問題の進展なし」
について、国連人権理事会「民主主義人民共和国の人権状況調査委員会COI報告を踏まえてあった。

新潟は、万景峰号(マンギョンボンごう)が寄港していたので、私よりとても身近にしていた風土もあると思う。その上、何度も北朝鮮に行き、実際にみてきて、いろいろ調べ、著書もある講師の話に、コーディネーターは現実を見聞きしてきて蓄積した内容と太鼓判。
さて、地方自治体の議員がこんなおおきな国政のテーマで何ができるのかという質疑になった。
会場からは、何度も、北朝鮮にいき、交流を続けている議員の報告もあった。
いろいろ聴いていて、私はおもったので、自分のできることを一言発言した。
それは
ひらめきニュースで、外国での事件や事故の際、どうして、日本人が被害にあっているという報告はありませんでした。と最後に言うのか。その報告で、日本人であるかないかで、物事が他人事になってしまい、考えることをしなくなる。
木更津市の小中学校で、外国人の児童生徒はどのくらいいるのか、
就学援助費の案内のパンフを外国語で作るよう、求めたり、
だれもが教育を受ける権利がある。
外国人の社会保障についても、時折、行政に尋ねたりなど、
身近なところでしていきたい。と。
posted by のんのん at 21:05| 活動