2018年01月04日

今度は宇宙


もうひとつ、今日、気になった記事

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180103-OYT1T50132.html
自衛隊再編し統合組織、サイバー・宇宙部隊創設

あのー、宇宙って。
国の借金返済も含めた財政健全化を先送りして、何それってかんじ。
それより、定期整備もままならない米軍オスプレイが好き放題日本の空を飛び回る現実を何とかしてほしいわと私は思うのでした。

*********記事内容**************
政府は2020年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。


 18年末に見直す予定の防衛計画の大綱(防衛大綱)への明記を検討している。

 統合組織のトップには将官を充て、陸海空3自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊(3月に発足予定)や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。

 統合組織の下には、サイバー防衛隊や20年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は24時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約110人の要員を来年度は約150人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ(スペースデブリ)や対衛星兵器などの監視に当たる。
posted by のんのん at 22:05| オスプレイ

世も末か 水道の民営化は反対だ


https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180104-01070701-fisf-stocks
【日経新聞1面】公共インフラの民間への売却を促進へ

これをどう思うか。
・政府は自治体の売却手続きや財政負担を軽くするPFI法改正案を22日召集の通常国会に提出し、早期の成立・施行をめざす。
・いまは案件ごとに議会の議決が必要だが、自治体が条例を定めれば、議決を不要にする。
・運営権を取得した企業が利用料金を設定しやすくする方針のようだ。

水道事業は、木更津市である。市議会で、水道事業会計も予算、決算の審査を行う。
今後、4市で統合して行うことになっている。
民間へは委託しない。この記事を読むと、民間へ委託すれば、低コスト運営になり、公共料金も安くなるように読み取れる。
民間へ委託するということは、採算がとれるように、利益を追求する。安くなるとは限らない。
また、外資系の企業の場合もある。
木更津市は、人間の生命線でもある上水道をとても大事にしている。いくつもの検査を経て、水道水となっている。
公共インフラの老朽化は、目の前にどっさり。
全国の上水道の老朽管を取り換えているが、老朽管(石綿セメント管)残存(m)の多い順リストをもらった。
それによると、
木更津市は、H26年度39位 → H27年度43位と努力中 
H26年度 君津市1位 富津市は全国2位(老朽管が残っているのは、777団体)
H27年度 君津市1位 富津市は全国3位(老朽管が残っているのは、751団体)

これ、老朽管が残っていないほうがいい、つまり、順位が低いほうがいいわけ。
この実態からも、民間企業がとびつくのは、儲かりそうなところだけかと。そして、なんとしても儲かるようにするわけだから、とても公共料金を下げるとは思えない。
また、まやかしに思えるのは、「企業や自治体への国の支援も強めるもよう」って、国は借金だらけで財政健全化を進めなくちゃいけないのに。
その上、4市で統合の計画を始め作ったときには、国はすでに補助金のプランをやめてしまってて、4市統合は計画を作り直した経緯がある。

********記事内容********
インフラ、民間への売却容易に、自治体の負担軽く、法改正へ、老朽水道など運営効率化

政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正すると報じられている。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。


政府は2017年にPFIを推進する行動計画を改定し、インフラの売却額や投資額などの合計を13年度から22年度の10年間で21兆円にする目標を掲げた。例えば水道事業を巡っては、浜松市の下水道が18年度から20年間、民間運営される予定。事業規模は年20億円程度で、収支次第では利用料が下がる可能性もあるという。

耐用年数を迎える公共インフラは増える見通しだ。国土交通省は補修の目安とする建設から50年以上の下水道が全体に占める割合が、11年度の2%から21年度に7%、31年度に23%に増えると試算する。上下水道などのインフラの維持費は、13年度の3.6兆円から23年度に最大で5.1兆円に膨らむと見込む。

政府は自治体の売却手続きや財政負担を軽くするPFI法改正案を22日召集の通常国会に提出し、早期の成立・施行をめざす。

いまは案件ごとに議会の議決が必要だが、自治体が条例を定めれば、議決を不要にする。また、運営権を取得した企業が利用料金を設定しやすくする方針のようだ。民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる。加えて、企業や自治体への国の支援も強めるもよう。

インフラの運営権の民間売却は欧州の先進国で進む。内閣府などの調査によると、フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営する。スペインは上水道の5割、下水道の6割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという。
【日経新聞1面】公共インフラの民間への売却を促進へ 

posted by のんのん at 21:57| 政府