2018年07月04日

研修 一日目



今日は、滋賀県JIAMに来ています。
なんと、176人が応募して、80人が抽選にあたっての参加。
同系列の研修所が幕張にもある。 
幕張の研修で、一緒に学んだ議員が二人も。
今日は
政策研究大学院大学 小野太一教授 
 2025年問題と社会保障政策
いろいろなデータから分析。
ちょっと私には、不完全燃焼。
データから分析して、課題と解決方法がみいだせればいいんだけれど。んー

グループ討議は盛り上がった。
明日の研修に期待しよう。
でも、それでは、せっかく研修にきたのに。というわけで、私が感じたことを列挙してみよう。

政策分野別社会支出の国際比較 2013年度.png

出典 国立社会保障・人口問題研究所 平成 27(2015)年度 社会保障費用統計
社会保障給付費の対国内総生産GDP比を国際比較すると、アメリカやイギリスより日本は高いが大陸ヨーロッパ諸国よりは低くなっている。
このグラフで、フランスは、日本ほど高齢化ではない。
このコメント、もっと掘り下げてほしかった。
「フランスは、日本同様、高齢化が問題だった。しかし、
ひとり親であろうと、子どもには教育をと子育て支援の充実をし、
働きながらでも子育てができる仕組みを構築し、現在は高齢化が日本ほどではないということ。

30-34歳男性の就業状況・年収別有配偶率の推移(在学者を除く).png

出典 労働政策研究・研修機構資料cVリーズ144
どうして、男性だけのデータを取り上げたのだろうか。
引用した元データを検索したら、
「女性については、結婚や出産の結果、無業や非典型雇用に変わるという行動をとることが少なくないので、正社員より非典型雇用の方が有配偶率は高く、男性のように単純な読み解きはできない。 年との比較では全般に低下傾向がみられるが、有配偶率の高まりがみられるのは、年収の高いグループだけであることから、やはり収入差による結婚率の違いは拡大しているのではないかと推測される」
なんと、しっかりコメントが書いてあった。
年収の高い人だけ結婚って。

年齢別就業時間が週60時間以上の男性就業者の割合の推移.png

出典 平成29年度少子化社会対策白書(内閣府)
「男性について週60時間以上の長時間労働をしている人は、どの年代においても、2005(平 成17)年以降ほぼ減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代男性については、 17.0%が週60時間以上の就業となっており、ほかの年代に比べ最も高い水準となっている。」
しっかりコメントがここにも書いてあった。

講師は、
子育て期にある30歳代男性の約6人に1人は週60時間以上の就業。
父親の育児参加を妨げている「働き方の改革」が急務となっている。

私は、講師が求める「働き方の改革」とは、今国会で通ってしまった
あの働き方改革のことを言ってるのだろうか。
確認したかった。
国会を通った働き方改革は、30歳代の子育て世代の父親向けではなく限られた職種だ。
それに、休日も最低の数だけ決められていて、残業もノーギャラ。
とても子育てのための仕組みではない。

そもそも、少子化対策のデータ、
結婚ということにこだわりすぎているのではないか。
ひとり親であっても、子育てしやすく働きやすい環境の構築。
親がどうであろうと、子どもは大切な存在、社会が教育をする権利を保障する環境が必要ではないか。

フランスは、ひとり親、未婚であっても、こどもを育てやすい環境、働きやすい環境を充実させ、超高齢化を避けることができた。
日本は、どうだろう、
身近な木更津市の場合をみてみよう。
児童扶養手当の支給に該当する父子家庭がふえている。
未婚の親がふえている。
生別離婚がふえている。
私の先月の議会質問資料である。
木更津市の児童扶養手当  父子家庭.png


木更津市の児童扶養手当  理由別.png


ここまでまとめるのに、2時間30分。
posted by のんのん at 22:42| 介護・看護