2018年07月05日

研修 二日目 その3


東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム 鈴木宏幸研究員
 認知症の基礎知識と社会参加による予防の可能性

認知症になる前の薬はない。
認知症は、予防できるのではないか。
日本は、認知症に関するデータが少ない。

予防とはなにか。
認知症 6月にあたらしい診断基準ができた。

2013の診断基準
以前と比べて明確な認知機能の障害がある。
つい半年前と明らかにちがう。

ものとらえ妄想 行動・心理症状のひとつに
どこかにトラブルをかかえている。

アルツハイマー病 神経の病気
長生きするひとがふえたので、認知症のひとがふえたようにおもう。
みんななるけれど、なるのを遅らせる。

社会参加が認知症予防になるという話。

詳細あとで書けるかな。

posted by のんのん at 18:24| 介護・看護

研修 二日目 その2


東京大学政策ビジョン研究センター 尾形裕也 特任教授
 地域医療の現状と課題

これは、松竹梅でいうと、竹の上クラスかな。
2013 社会保障改革プログラム法
   いつまでになにをするかの法律
2017 介護保険法改正 介護医療院創設 

社会保険というのは、加入者の連帯が大事。
消費税 増税   世代間の不公平はないが、所得低い人に、負担増。軽減税率はどうなるとか課題もある。
保険料引き上げ  世代間負担の不公平さがある。
地域差については、地域医療構想で。

過去の経験をそのまま、未来にあてはめられない。
高齢化のピークは、2025年ではない。2040年。
質的に変わる。
日本人がどこでなくなっているのか。
昭和26年  自宅で亡くなる人  82.5%
現在は病院、施設でなくなっている人がふえている。

医療計画の見直しは 介護保険に合わせて、3年から6年に変わった。
地域医療構想も入った。

地域医療構想の策定のガイドラインは、厚生労働省のHPにあり
消費税の増税分で、基金がある。病床の確保
急性期の処置は、入院3日目で医療資源の投入はしている。

介護医療院の基本的性格   
@もはや病院(病床)ではない
A医療法に言う「医療提供施設」である
B介護保険適用施設とする

どうなる?老人保健施設
中間施設として純化されるのではないかと講師。私は質問した。
「病院から退院したら、すぐ自宅ではなく、老人保健施設でリハビリし、在宅で介護の負担を軽減するよう、滋賀県米原市の地域包括ケアセンターは、三カ月または四カ月でごはんを一人で食べれるか、歩けるようにして、自宅へ帰す。ところが、このような施設は少なく、特養の空きベッド待ちでたらいまわしの現状だが、どう考えるか」
「リハビリして帰すのは、本来の姿。今後は、そのような役目を回復期の病院でも行うことになる。
特別養護老人ホームも、看取りまでできる加算のしくみもある。今、老人保健施設は問われている」

新公立病院改革プラン について
地域医療構想で、どんな位置づけになっているかを調べるといい。
経営主体は、地域独立行政法人 の選択肢もありである。
経営トップの資質はどうか。
公立病院に聞いてみて、「この公立病院にとっての顧客はだれか」
@患者
A患者とその家族
B地域住民

 これでは、地域医療構想はどうかな。
顧客は、ディーラー、つまり、紹介状ょを書いてくれる地域の診療所や医院。
この関係性が、大事。
納得。
あっ、地域医療構想は、日本医師会がやりたいといいだしたものですって。
posted by のんのん at 18:23| 介護・看護

研修 二日目 その1


淑徳大学コミュニティ政策学部  鏡 諭 学部長・教授
 介護保険と地域包括ケアシステム

はーい。満足。松竹梅の松クラス。
しょっぱな。基本を叩き込まれる。
介護保険は、給付と負担
必要なひとに再分配のしくみ
市町村が自らできる自治事務 法定事務ではない

生活保護は、法定受託事務
 介護保険は、自治事務。市町村の責任 給付と負担。
だから、市町村の執行部が「国の方針が決まっていないからわかりません」ということは、考えていることを放棄していることだ。
生活をいかに守っていくのか、サービスの大きさを市町村で。
サービスがどの程度か、市町村できめる。
ひとりあたりの介護保険料がきまる。
住民の生活が今の制度で支えられているのか、ツール。
高齢化がすすみ、在宅サービスを充実させよう。
7割が80歳以上が利用。
在宅で介護がなりたつのか。
無責任に在宅というのは、いかがか。
特別養護老人ホーム、サービスつき高齢者住宅の充実も、自分たちが決める。
ひとりひとりの生活をきめこまやかにみれるのは、都道府県ではなく、市町村という小さな単位。
近隣自治体と一緒に行う広域ではデメリット。財源は広域がメリット

介護保険に関しては 和光市 武蔵野市 流山市 先駆的

介護殺人 介護虐待
認知症の方が事故を起こした場合の補償は。
被保険者が入れる権利があるのに、待ってて、はいれない制度。
 おかしいでしょ。講師は問いかける。
はいってるひと 52万人
はいるのをまっているひと 52万人
だったら、保険料とるな。
講師、熱くなる。

2015年の改正により、 負担軽減のために、給付も縮小。

介護報酬では、むずかしいが、研修費、施設充実費などの名目で 事業者に対し、市単位で出す自治体もある。

社会福祉協議会には、公的なお金がはいっている。その上で、介護事業をやったりしている。
だったら、ほかの介護事業者にも、研修費などをだすべきではないか。
ほかの事業者がなくなったら、どうなるのか。
介護保険はじまってから、介護報酬が 8%さがってる。
国は給付の節減しているが、
自治体に問われている。
事業者の倒産 ふえている。
 国は、想定される介護の給付が6400億円と見込まれるのに、さらに減額して 5000億円に抑えた。

保険制度は、普遍的制度 あらかじめ、保険料を払っていた。要介護認定がでたら、だれでもサービスを受けられる制度。
保険料をはらう義務があるから、認定をうける権利がある。
だから、お金があるひとは、2割自己負担ではなく、3割自己負担になる。
リスクに対して倍ならいいが、保険制度でなんなんだー。
2006年の改正からへんな制度になってきた。

福祉制度は、限定的制度経済的要因 家族状況に問題がある制度

サービスの見直しをみると、報酬の上限額、回数が設定された。
生活介護、調理や掃除などは、資格がなくてもできるようにする方向。非プロフェッショナル化が進む。
H30年度
医療報酬0.55%
介護報酬 0.54%上がる. 加算事業をやったら、やっと上がる。今までおりの介護では下がる 事業者がくるしい 倒産 非プロフェッショナルが進む。

P.10. 回数がおおいものは、ケアプランを是正するのではないか。懸念。
ケアプランを立て、回数が多い場合は、市町村に提出しなければならないことになった。しかし、
理屈にあわない。見守りを含めて訪問する場合は、どうなのか。
市町村にケアプラン是正促す権限ない。状態がかわったら、訴訟になる。
市町村は負ける。
個別プラン是正の権限はない。
ケアマネージャーは、数が多かったら、提出を市町村に出す。それはたいへんだね。他職種でささえあおうというのは、いいが、市町村が回数へらせという話ではない。
一日一回の訪問では、トイレに行かせるのに、1日一回しか介助できない。
それはないでしょ。
なんとか、家族で暮らそうと認知症がかなり重くても、在宅でがんばっているのに、
1日に、2.3回きてもらえるからなりたっている。

今の自立支援について
元気になって、介護保険卒業のひとをふやせ
あわせて、医療との関係
医療報酬も7:1病院 医療費用のかからないところにシフト
在宅Primary careを地域で、最後の医療体制も地域で。

墨田区 新宿区 八王子市 稲城市 習志野市 など先進的。

23区の特養は、 0.1%しかない。特養をくると、介護保険料が上がる。
保険料が高い。介護予防でがんばるから、それでよい。という意見もある。

自治体として、自分たちががんばることで、保険料が下がる。と考える人もいる。
かたほうで、
認知症の老々介護では、地獄、早く施設作ってというひともいる。

わが市は、この先、ほんとに今のサービスでいいのですか。

30万の都市、100床つくれば、100円あがる。
保険料があがって、全寮にしますよ。でもいい。

将来、特養をつくりません。できるだけ、サービスをつかわないでください。
ボランティアでどうぞ。
だったら、安くできます。
地域政策として、これもあり。

儲かるなら、民間に、
もうからないことだからこそ、行政が。とはいいながらも、全体市民の中ではどう考えているのか。
 その折り合いが難しい。

自立支援介護について
通所介護 レスパイト的機能があった。
今は、短い時間に自立に向かうトレーニングをしていたら、家にかえる方向性
負担を小さくするために、将来サービスを使わないようにと。

生活援助に特化した支援員について
基本構想を見直す 時期
高齢社会を乗り越える政策になっているのか

以前、介護保険ができる前は、特養にはいるには、措置だった。
介護保険になってから、かわった。

両親共働きのため、大学生も介護している。 家族そろって介護。仕事をもっていると、在宅介護できない。


給付 保険料を収めたおかねは、戻ってくるはず。
なのに、再配分されるしくみかわからない。
戻ってくるお金が市町村の事業につかわれる。
介護予防の事業化したところがそれ。
2005年に補助金縮減 税源移譲 地方交付税の見直しの三位一体改革があり、それからだんだんへんてこに。

在宅事業費措置費が縮減 介護予防の日常生活支援事業に 500億円
3兆円の税源移譲の財源になってしまった。(ちょっと難しい話になってきた)
介護保険の財源 6.8兆円 2000億円(国1/2. 保険料と市が1/4)の財源をつくった。
それが 3%だから、地域支援事業は3%というわけらしい。(やっぱり難しい。)

個人のための介護予防であり、
なんで、お国のために、介護予防をしなければならないのか。
そりゃそうだ。

そもそも介護保険の法律
第1条 要介護状態になっても、サービスをつかって、自立した日常生活を

なのに、
つかわせない、介護予防をがんばって、介護を卒業とは、ずれている
それを目標に市町村がやってはいけないでしょ。

ひとりぐらし 3割
高齢者夫婦 3割
7700万人が介護保険をはらっている。
7%の人だけ。使っている。だから、介護保険が高いといわれる弱さ。
介護保険は、93 %のひとが使っていない。
まだまだわかりにくい制度

尊厳について 要介護状態 5. 認知症
尊厳がそのひとらしい生き方 が尊厳 他者がきめるものではない。
お金もかかっているのも、事実。
尊厳死を認めるのは、法律や行政がきめるものではないという段階。
すべてを法律できめていいというのは、まだまだ。
尊厳がないと思うかもしれないが、そこは、本人が決定。

わかりやすい政策を打ちだす。
地域の中で、みえやすい要因を政策に。

会場からの質問
美作市 介護保険 350円 下げ、一般財源からいれた。どう考えるか。
講師、曰く
制度的には、反則。
別に高齢者支援のしくみをつくるほうがいい。それこそ、市独自の特色となる。
posted by のんのん at 18:22| 介護・看護