平成１９年９月議会の基地対策特別委員会の会議録をみると、
この時、T議員が市の基本的な考え方を執行部に問いただしています。
とりあえず日米地位協定の枠から外した米軍基地として
存続していこうという市の考え方なのか、
いや、従前どおり、日米協定の枠のたかがかかっているので、
もう国の推移を見ていくしかしようがないと、
要望行動も起こさない、
陳情行動も起こさない、
もうただ国の推移だけを、動きを見ていろというふうな、
二者択一のその方法はある。
本市としては
どういう態度でこれから臨もうとしているわけか。
傍観していこうということか。
国の動きを見ていこうというスタンスで、
今の時点では考えているというふうに理解してよろしいか。
と委員の質問に対し、執行部は、
基本的には、まず地位協定に基づく米軍施設から自衛隊の施設へという考え方を示しました。
そのような議論を経て、
平成２０年１２月１８日議会最終日に、木更津市議会は
要望書を提出することを決めました。
当時の浜田防衛大臣に清水議長が
「日米地位協定に基づく「木更津飛行場」の見直しに関する要望書」を
提出しています。
在日と合衆国軍が使用する施設及び区域として
位置づけられている木更津飛行場を
すみやかに国有財産として活用できるよう要望したのです。
このことは、
現在の市議会のHPの平成20年12月議会だよりの紙面にも載っています。
ここでピックアップしてお知らせしておきます。
田中は、このときは、まだ議員ではありませんでした。
でも、当時も今も議員だった方は、何人もおられます。
この要望書の末尾には、新安保条約及び日米地位協定による見直しをおこない、長期間にわたり米軍の使用実績のない木更津飛行場を、すみやかに日本国有財産として活用できるよう、検討されることを要望しています。
つまり、議会として、この要望書を提出したことは、非常に重く現在も考えるべきで、議会自ら、米軍の利用も促進するような姿勢は、してはならないと田中は考えます。
