山田正彦さんのお話は、何度かお聞きしていますが、世界を飛び回っている山田さんが今夜は市民ネットワーク千葉県で講演会を開催するというので、、行ってきました。
市役所で議案の調べものを終えて、ちょっと遅刻。
とんでもないことが起きてます。え? なにが?って思うでしょ。実は、わからないようにして、そっとじわじわとしたたかに起きています。どんなことが起きているのか、だまって、口を開けてたら、とんでもないことになる、ぜひ、地方から変えようと山田正彦さん。
今夜はどんなことがおきているのか、そして、何もしなかったら、どうなるのかを気づかせてもらいました。
●「ゲノム編集食品は、GM(遺伝子組み換え)食品ではない。」ほんとだろうか。山田さんは、イグナシオ・チャペラ教授に聞いたら、なんと、「アメリカでは、ゲノムを、ＮＥＷ ＧＭＯと呼んでいる」
●GM食品は、表示義務があったけれど、ゲノム編集食品は、安全だから表示しなくていいというのが日本
遺伝子組み換えではない食用油ですと表示されていても、もしかしたら、ゲノム編集かもしれない。わからない。表示しなくていいのだから、日本は。
●韓国もアメリカも、台湾も、遺伝子組み換えでない食品やオーガニック食品が並んでいる。
●韓国では、学校給食が無償でかつ、有機栽培の食材。
なぜ、無償なのか、山田さんが聞いたら「憲法で、教育の無償化を決めている。給食も教育の一貫だ。」
給食に、パンとパスタは使わない。 主食は米。3回に一回は、雑穀さすがに、うどんは食べるだろう聞いたら、うどんは、国産小麦という徹底ぶりだったそうだ。ちなみに、●●の小麦粉は、一番残留していた。学校給食のパンも調べたが、入っていた。埼玉県の給食のパンだけ、検出されなかった。国産小麦のパンだった。
●アメリカで売られているポテトチップスには、表示がある。「警告:揚げたジャガイモには、発がん性や先天性欠陥、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれている。
●どうして、日本は、安全だと言い張るのか。「GMは、ある遺伝子を破壊して、そこに違う遺伝子を入れる。ところが、ゲノムは、ある特定の遺伝子を破壊するだけで、他の遺伝子を入れないから、大丈夫」というのだ。
●ほんとに大丈夫なのだろうか。「あるひとつの遺伝子を破壊したら、遺伝子そのものの細胞はお互いにコミュニケーションしているので、破壊すると、影響がある」というのだ。
●世界では、ラウンドアップなどのグリホサート農薬がどんどん規制されているのに、日本だけ、2017年12月25日に、農薬の残留許容量を400倍に緩和。世界で売れなくなったラウンドアップが、日本でどんどん売りやすい環境になっている。
●学校の用務員をしていたジョンソンさんは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」を繰り返し使用していて、末期がんになり、裁判で320億円をジョンソンさんに支払うよう命じた。このニュース、世界で話題になり、日本だけ報道されなかった。
●他にも、裁判に勝った例を紹介してくれた。弁護士ロバート・ケネディさんにも山田さんはインタビューをした。なぜ、裁判に勝ったのか。それは、モンサント社の機密文書。そこには、ガンになるという調査結果があった。モンサント社は、その結果を知っていたのに、それを隠して販売していたからだという。
●種子法が廃止されると、とんでもないことになる。ニンジンやダイコン、コメなど自家採取した種で、作って販売できなくなる。毎回、種を買うことになる。モンサント社の種も買うことになるかも。
イチゴの例 イチゴ10本をふやして6000本をハウスで育てていた場合、6000本を民間の種子会社から購入しなければならなくなる。コストがふくれあがり、経営は困難。
種苗法 第六十七条 育成者権又は専用利用権を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
●種子法が廃止されても、種子条例を各県で作ることで自家採取をしながら、農業を営み続けることができる。
現在、条例ができているのは、
兵庫県、新潟県、埼玉県、山形県、富山県、北海道、岐阜県、福井県、宮崎県、鳥取県、長野県、宮城県、栃木県
知事が条例制定、または条例制定に向けた検討会設置を明言
滋賀県、熊本県、島根県、鹿児島県、三重県
県議会が請願を採択
岩手県
今、種子法は違憲だという裁判を始めています。勝訴したモンサント社に勝訴したアメリカと日本で、頑張ろうと進めているところですと山田さんの講演会でした。
家に着いたら、寒ーい。0度でした。
