陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する意見書案に対し、反対の討論をいたします

基地政策特別委員会があった。
今日は、オスプレイ暫定配備の意見書案を決める日だった。
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木更津市議会が
８月に提出した要望書では、今後防衛省がどのような誠意ある対応策を出されて来るのか
注視していることを伝えた上で、
・オスプレイ定期機体整備及びオスプレイ暫定配備について、引き続き市民と議会に対し、判断をするための情報提供(佐賀空港への配備計画の進捗を含む)と説明の場を設けること。
・情報提供は、議会に対し直接、適切かつ速やかに行うこと。
・木更津市に所在する陸海空の自衛隊に対し今まで以上の安全対策を徹底し、市民の安全安心確保のための対策を行うこと。
以上、3点を要望していました。

暫定期間が定まらず、選定の過程が不明瞭な情報の中で、判断が困難です。
一定の暫定期間の明示とその期限保証を明らかにしていただくことが、第一です。

木更津市や千葉県が防衛省に質問を提出しました。
その回答が届く前に、基地政策特別委員会でも審議し、防衛省に別途、質問を提出しました。
よって、木更津市と千葉県への防衛省の回答に対し、さらに質問したり、確認するなどの丁寧な審議はできませんでした。

基地政策特別委員会では、佐賀県や水陸機動団への行政視察を行いました。
佐賀空港では、空港周辺の図面と照らし合わせて広大な土地を見渡し、地理的環境を把握しました。

佐賀県での行政視察では、
容認とはいうものの、県議会の決議文から「公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れる判断を行うこと」を引用し、県議会から要請されたことを説明されました。

今は、公害防止協定を見直して、自衛隊と共用したいという説明を防衛省が行い、県も同行している。
その判断をしてもらうために、説明をしている段階で、9/17〜 有明海漁協にある15の支所中 、12支所で、防衛省の説明会を行ったものの、3支所(南川副、早津江、大詫間 )は、未実施。
聞くか聞かないかも含めて検討中。

県と漁協で、公害防止協定の見直しの合意ができたら、次は
県と市で、公害防止協定の見直し、その後に、防衛省と地権者との話である。

基地にしたい33haの土地は、旧南川副支所の土地だが、
ここは協定見直しの説明会すら開いていない。
いつまでと、地権者との話し合いを区切ることは相手があることでできない。

国防のこともあるので、いたずらにのばすことがないようにしたい。
しかし、県だけの考えで進められない。
誠意をもってやっていくしかない。期間を決めようにも決められない。
これが、佐賀県の答えでした。

また、佐賀県に対し、佐賀市の姿勢について質問したところ、佐賀市長は、反対とは言っていない。協定がある。協定は生きており、そのことを解決しないことには、次のことは考える段階ではない。30年前に県が漁協と交わした約束は重いというスタンスだと思われる。という見解でした。

とても合意形成をするには、時間を要し、
佐賀へのオスプレイ配備は、とても難航することを実感しました。

また、水陸機動団の訓練は、すでに始まっており、オスプレイを配備できる滑走路がなく、木更津へ暫定配備をしても、一体としての訓練は、できないのではないか、また、オスプレイの暫定配備の候補地がほんとに木更津が最適なのかという点でも疑問が残りました。

このよう状況下で、市長が暫定配備の期間がしめされない以上、判断できないとする考えは、もっともであり、議会から、暫定配備期間を5年とすることを防衛省に提案する意見書は、市長にも、市民にもよりそっていません。

また、努力目標としたことは、暫定といっても、恒久的になるのではないかという不安はまったく払拭できません。協定などという拘束力がなく、努力目標とするということは、協議会で話し合い、暫定配備延長の場を公に設けるだけであると考えます。

そして、いままで、木更津市民も、木更津市も、議会も、暫定配備の期間をあきらかにしなければ、判断できないと、防衛省に問いかけていたものを、この意見書を提出することによって、なぜ、暫定配備を5年としたのか、こんどは、議会が市民への、説明責任を負うことになります。

私たちは、この説明責任を負うことができるのでしょうか。

私は、その答えが見出せません。以上のことから、この意見書には、反対です。

また、そのあと、佐賀への行政視察の報告書について、審議した。
内容確認を含めて、12月議会での報告ではなく、3月議会で報告することになった。


2020.1.14　誤字訂正