2020年01月13日

ムムム 調べものが終わらない


木更津市のパブリックコメント、いくつかある。
そのうちのひとつ、昨日から調べているが、まだ終わらない。
PDCAがみえない。
Cは、チェックなのに、どうも、チョイスをしているようだ。
計画のP
実行のD
でもって、点検して改善のAが、PDCAサイクルなんだけれど、
とにかく、もう少し、調べてみる。
PDをやって、いいとこどりのチョイスをしてP じゃ困るんだよね。
課題は気づかず放置されるから。
posted by のんのん at 23:54| 活動

まだ続いてた オスプレイの連載(5〜7)


私が入手した資料から丁寧に分析してくれていた。
それは、RIMPEACE編集部 頼 和太郎さんがまとめている。

木更津オスプレイは低空飛行訓練が出来ない(5)
国土交通大臣の特別許可は下りない

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/kisarazu/2020mv22kisaradu5.html
文中抜粋
オスプレイの最低安全高度およびそれに関連する問題について、田中紀子木更津市議は福島みずほ議員事務所を通じて国土交通省に質問した。防衛省への質問と同時に行い、回答も同じ12月2日に来た。
質問は?
@ 最低安全高度を定めた航空法施行規則第174条「飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度」とは、オスプレイの場合、何メートルでしょうか。
A この許可を出す際の基準を、具体的にお示しください。


末尾抜粋
航空局の@に対する答えも興味深い。航空法の規定で当然のことだが、オスプレイについても「飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度」は、防衛省から低空飛行申請がだされた時に、防衛省に求めるデータのひとつなのだ。

Aについての回答の中で「緊急の際に不時着陸を行わざるを得ない場合に地上又は水上の人又は物件に危険を与えることなく不時着陸できるものであること」を確認すると言っている。「緊急の時に」の中に、施行規則の中に明示されている「飛行中動力装置のみが停止した場合」が含まれるのは当然の話だ。

国土交通省は、防衛省からオスプレイの低空飛行の申請が出れば、低空飛行訓練を行う空域・地域でオスプレイの最低安全高度の提示をを求めることになる。そのときに、防衛省はどんな反応をするのだろう。
「陸自オスプレイの詳細な性能については、装備品の能力が推察されるおそれがあり、また、米国との関係もあることから、お答えすることは差し控えます」などと木で鼻をくくったような返事をすれば、国土交通省は低空飛行を承認しないだろう。
もし、何のデータもなしに低空飛行を認めれば、航空法の規定に反する飛行の安全性について、国土交通省は管理責任を放棄することになる。

「ただし書き(最低安全高度以下の飛行)」の許可が出なければ、少なくとも南房総に陸自が設定している「房総低空域飛行訓練場」で、陸自のオスプレイは低空飛行ができない。

まだ続いてた オスプレイの連載

木更津オスプレイは低空飛行訓練が出来ない(6)
木更津基地周辺飛行も可能な範囲はごくわずか

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/kisarazu/2020mv22kisaradu6.html
 文中抜粋
上空に羽田空港に着陸する大型民間機の経路が設定されているため、木更津上空を飛ぶ自衛隊機の高度は低く抑えられている。このため、オスプレイの最低安全高度以上の高さで飛べるのは、木更 津基地のフェンスの近くまでだ。海上に設定されている木更津基地西側場周経路をオスプレイが飛んで「動力装置が停止した」場合は、基地に戻ろうとするオスプレイは時速130キロで海苔ひび に突っ込むか、最悪の場合潮干狩りの人々の中に突っ込むことさえありうる。

連載はこれで終わりのようです。

木更津オスプレイは低空飛行訓練が出来ない(7/止)
木更津でも習志野・船橋・八千代でも、オスプレイは安全に飛べない

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/kisarazu/2020mv22kisaradu7.html

末尾抜粋

米軍機は、航空特例法の第3項で「航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない」とされている。適用除外の中には「最低安全高度」の規定も含まれている。だから普天間や横田 にいる米軍のオスプレイは、(怪しからん話だが)傍若無人な飛び方をしても、直接法律違反とはならない。

だが自衛隊のオスプレイは別だ。少なくとも今の航空法・航空法施行規則の体系の中では「最低安全高度」の規定に拘束される。それを回避するために、自衛隊法第107条(航空法等の適用除 外)第3項にある「航空法第六章(第一項の規定により適用を除外される規定を除く。)の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。」を使ってオスプレイのためにだけ、航空法 施行規則の改定を行えば、防衛省・国土交通省はその理由を説明しなければならない。
それは、日本政府がオスプレイを欠陥機だと公言するに等しい。



田中が入手した資料からこんなにも丁寧に
RIMPEACE編集部 頼 和太郎さんが
分析してくれていた。
12月議会質問で盛り込んだものの、
とてもボリュームがあるものだった。
木更津市は、暫定配備5年を容認したから
といっても、防衛省は、これらのことを
すべて「防衛上教えられない」で片づけるのか。
今後も目が離せない。

posted by のんのん at 09:17| 日記