2020年04月08日

世帯主という考え方、なんなんだー


内閣府の男女共同参画局は、すべての女性が輝く社会といいながら、
コロナ対策の給付金は、世帯主が対象。
なんなんだー。

朝のテレビで、田崎さんが、
「マイナンバーカードの取得は、20%だから、政府は個人には対応できない」って、とんちんかんなこと言ってた。
マイナンバーカードは取得していなくても、みんなマイナンバーがあって、
年末調整や確定申告も、マイナンバーを、自治体は把握している。
なんなんだー。

東京だったら、家賃が高いところで、営業しているところもあるだろうに。
そんなことお構いなしに、非課税世帯って。
なんなんだー。

ちなみに、相対的貧困について、説明。
相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態を指す。
具体的には、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のこと。
OECDの基準によると、
相対的貧困の等価可処分所得は122万円以下、4人世帯で約250万円以下(2015年時点)


緊急事態宣言をしたら、
たしか、政府が方針示したら、7都府県は、法的裏付けができて、
知事が采配できるようなこと、たしか言ってたよね。
東京都は、政府よりも、厳しく店舗の営業を自粛するように考えている。
それを他県同様にしろと政府が言うのは、どうなんだろう。
地方分権はいずこに。
県知事が、休業させるなら、補償がなくては、という。それも一理ある。
政府は、東京都は、なぜ、他の県のように足並みをそろえないのかと言っていた。
政府の下請けじゃないんだから、政府がこうするべきとか、東京都知事はなんだとか
いう筋合いではないと思うんだけど。
それぞれ、住民の命を守る最善策を考えてのことだと思うんだけれどなー。
東京新聞2020.4.8のイラスト 抜粋 記事は下記にあり
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参考 ニュース
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8be0dec5b6e1d10a68b013
30万円の給付金、対象となる条件は?「月収8万円くらいが目安」は本当か。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2020040802000149.html
<新型コロナ>30万円給付、どの世帯対象 年収ベース、住民税非課税
posted by のんのん at 22:14| 政府