2020年12月01日
2020年12月02日
ZOOMの研修に振り回されそう
平日の夜や土日に開催の多いZOOM研修。
どんどん入ってくる。
個人で加入している団体からも、ネットからも。
ネットの場合は、事務所のパソコン画面を
スクリーンに映して、スタッフとともに、
視聴する。
遠くでの研修だと、スタッフはなかなか行けないけれど、
事務所で学べるから意欲的だ。
それは、良いことなんだけれど、
その場合、私がパソコン操作。
というわけで、
ZOOM研修は、あれもこれも、チョイスしてしまうと、
体がもたない。
でもね。あー、興味があるのがどんどん来るのよねー。
12/22 信州はゼロカーボンへ 阿部守一・長野県知事オンライン講演会
詳しくは、こちら。
https://cedgiin.jimdofree.com/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-%E5%A0%B1%E5%91%8A
さて、明日は、14時から50分間。
議会質問です。
10分、消毒の時間で、短縮。
とうわけで、ごめんね。
たぶん、早口になりそう。
posted by のんのん at 21:33| 活動
2020年12月03日
SDGs目標1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」と、大きなタイトルの質問にしちゃった
今回は、かなり、マニアックなテーマだったと思う。
選挙で何票とれるかという皮算用をして議員活動をしていたら、
取り組まない内容ではないかと思う。
今回は、半年以上、時間を見つけては
ずっと調べたり、学んできたことをやっと、
質問にこぎつけた。
まだまだ聞きたいことはあったが、記録してここに記す。
以下、本日の質問原稿と答弁をわかりやすく構成しなおしてみた。
今回の質問は、大きく2つだったが、そのひとつ。
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SDGs目標1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」
コロナ禍で突然、今までの生活が困難になった方も多い中、実際にどのような支援体制になっているのかを図で表してみました。資料1-Aをご覧ください。
住居があるかないかで、支援窓口は、違います。
一人ひとりの病気や障害の有無によっても対応が違いますが、
ざっくりいうと、
住居があり、家賃の支払いが困難な場合は、住居確保給付金を。
事業主が家賃の支払いが困難な場合は、経済産業省の家賃支援給付金を。
また、住所がない場合は、まず、住所を決める。
寝泊まりをしている友人宅などを住所にしたり、
無料低額宿泊所などを居住場所にすることで住所が決まり、社会福祉課で生活保護申請をすることになります。
実際には、縦割り行政で、
支援体制は、主に、生活保護の社会福祉課、
福祉資金貸付制度の事業がある社会福祉協議会、
住居確保給付金制度の事業がある自立支援課です。
(1)コロナ禍での現状 についていろいろな視点から検証します。
@ 生活保護申請状況の傾向 は、資料1-Bをご覧ください。
・高齢者単身世帯の増加が年々顕著で、平成23年度は、28.6%
令和2年10月末現在で、44.9%
・生活保護人数は、1730人 1371世帯と単身世帯が多いため、人数と世帯数に開きは少ない
どんな生活保護を受けているのかというと
・年々増加しているのは、生活扶助、住宅扶助、医療扶助
➁ 福祉資金貸付制度の傾向 は、社会福祉協議会より入手した資料1-Cをご覧ください。
➀緊急小口資金は、
当座の生活のための緊急
かつ一時的な生活費が必要な方のための貸付です。
これは、以前からある制度で、
コロナ対策として、貸付の対象世帯を拡大し、
低所得世帯以外に、
休業や失業等により生活費が必要な方も対象としました。
令和元年度は、44件の貸付のうち、コロナ関連は、34%でした。
令和2年度は、
10月末までの集計ですが、
551件の貸付のうち、コロナ関連は98%でした。
貸付額をみると、
令和2年度は、10月末までで総額1億334万円で、
コロナ関連の1件あたりの貸付額は、
令和元年度は平均11万1067円でしたが、
令和2年度は、10月末までの平均は、18万9059円でした。
➁の総合支援資金は、
コロナ対策のものであり、令和2年度からです。
285件、総額1億9741万円です。1件あたり平均6万9667円です。
➂の福祉費、➃の教育支援資金は、令和2年度は少ない状況です。
B 自立支援課への相談状況 について
住居確保給付金は、
主たる生計維持者が
離職・廃業後2年以内である場合、
もしくは個人の責任や都合によらないで給与等を得る機会が、
離職・廃業と同程度まで減少している場合に、
一定の要件を満たした場合、
実際の家賃額を原則3か月間、延長は2回まで
最大9か月間支給する制度です。
その上限は、市町村ごとに異なりますが、
資料1-Dをご覧ください。
一昨年は実際の利用者は、7人、昨年度は3人、
令和2年度は、10月末までですでに79人であること、
また、3か月を延長する方も多く、
11月12月は再延長の申請の時期となります。
Q 現在は12月、再々延長3か月のあとは、給付できなくなります。打ち切りまでに生活再建のサポートをと思いますが、市ではどのような対応をされているのか。
A 収入が減少した自営業の方には、国・県等の支援制度を、離職された方には、就労支援を最優先事項と捉え、ハローワークや面接事業所などへの同行支援を行っている。
Q 資料は、10月までを調べたものだ。11月末現在で、再々延長で給付しているのは何件か。
A 3名。
(2) 事例「生活保護申請後受給開始」について
@ 受給開始までにかかる時間 について
Q 申請から調査をして決定まで
2週間から1ヶ月程度かかるとのことだが、
実際に申請者が受給できるまでかかる時間は、
概ねどのくらいかかるのか。
A 生活保護決定は法定で原則 申請後14日以内、
支給までは、さらに10日から15日ほど要し、
申請から概ね1か月で最初の支給。
A 受給開始まで所持金わずか の場合、
Q つなぎ資金はどのように対応しているのか。
A 社会福祉協議会で行う善意銀行貸付 及び
生活福祉資金貸付は、それぞれ即日から3日程度と
短期間での貸付が可能である。
Q 県内のある市では、毎日福祉事務所に行き、
ケースワーカー同行の上、
社会福祉協議会に500円を借りにいくとのこと。
このことを問題視した結果、
来年度から貸付事業を市直営で行い、
金額もアップすることを検討中という。
木更津市の社会福祉協議会はどうか。
A 善意銀行の貸付の上限は5万円、
生活福祉資金の「緊急小口資金の貸付」は、10万円。
双方とも一括での貸付であり1日分ずつの貸付は行っていない。
B 生活保護申請後の扶養照会 について。
扶養義務者に対する扶養照会は、
生活保護法第4条2項において「保護に優先して行われる」ものと定めています。
あくまで「優先」であって「要件」ではありません。
生活保護のしおりによると、
「親族との交流状況などお聞きします」
とあります。
具体的には、
・家族が生活保護を利用していたり、
福祉施設に入所していたり、
要保護者の生活歴にいろいろあって、
明らかに扶養はできないだろうケース
・DVや虐待などで逃れてきたと判断した場合
・家族が長期入院患者だったり、
無職やそれほど稼げていないパート、
未成年者、70 歳以上の高齢者の場合
・音信不通である等、明らかに交流が断絶している場合
このような場合は、申請者の援助が可能とは言えません。
Q 音信不通の場合、厚労省の目安20年、
東京都は10年というアドバイスをしている。
自治体によっては5年で
照会を省くとルールを決めているところもある。
木更津市の場合は、どうか。
A 長い間 絶縁状態の場合の
扶養照会を見合わせる年数のルール等の取り決めはない。
DV加害者等を除き、
原則 親子関係の者、兄弟姉妹等には、
洩れなく確認し、扶養照会を行っている。
Q だれに扶養照会したらよいかは、本人の意思が尊重されるのか。
A 扶養義務のある2親等以内の親族に実施。
これは将来的に本人の病状悪化や、
緊急手術に対する同意など連絡が必要となることを考慮している。
ご本人には、その旨説明し、理解を得るようにしている。
(3) 事例「住居がなく所持金わずか」
Q 窓口に相談にきたらどのようなどのような対応か。
A 無料低額宿泊所、住宅確保要配慮者居住支援法人との連携、
更に状況によっては一時的な宿泊施設の利用等により
生活拠点を確保し、その後、生活保護も含めた支援の検討。
また、対象者の状況に応じて
社会福祉協議会の実施する生活福祉資金貸付事業、
善意銀行貸付事業、フードバンクの利用等も
考慮するなど、関係機関との連携に努めながら対応
Q 木更津市の場合はほとんどが無料低額宿泊所となるのか。
A 無料低額宿泊所を利用が多くなっており、平成31年4月以降13件
(4) 無料低額宿泊所に関することについて
資料1-E 千葉県の生活保護行政調査結果報告は
県内37市の対応をまとめたものです。(添付省略)
木更津市には、無料低額宿泊所はありませんが、
現在、木更津市の生活保護を受け、
他市の無料低額宿泊所を居住場所としている方は、
7月31日現在9箇所、39人おられました。
(1)設備及び運営に関する基準(県条例)改正
Q これによって、生活保護費のほとんどが搾取されてしまうことなく、
最低限度の生活が保障されることと考える。
木更津市の場合、
無料低額宿泊所での居住の目安と、実際の居住年数、また、平均は。
A 県条例では、契約期間は1年以内とすることと規定。
本市は、平均で6年間、中には15年4カ月。
平成31年4月以降、無料低額宿泊所を出られた方の
平均入所期間は11カ月。
Q 11月1日現在、保護受給中の方は、入所一か月から最長15年、平均は6年とは、長すぎ。原因は
A 長期の入所者は、以前の社会生活において何らかの問題を抱えて、
自力での生活が極めて困難と思われる方が多数を占めている。
本人が新しい環境での生活よりも現在の場所での生活を選択されていることが、
長期化の原因と考える
Q 保護申請後、保護開始決定するまでの間の木更津市の対応や課題は
A 保護を申請し、審査期間中に今後の居所となるアパート等を探してもらい、
保護決定後、転居費用について扶助し、アパート等に引っ越す。
課題は、一時的に居所を定めて保護開始後、
アパートを探す際、入居の審査に時間を要する。
(ここは、時間があったら、もっと質問したかったなー)
Q アパート等を探す際の同行支援など、サポートはあるのか。
A 本人や親族等関係者で探し、
生活保護ケースワーカーの同行支援や
サポートはない。
Q 無料低額宿泊所が、とても環境に合わず、逃げ出した経験がある人が再度、窓口に来ることはなかなかなく、2度と無料低額宿泊所には行きたくないという思いが強いときいている。
木更津市の場合、無料低額宿泊所を案内したものの、その後、居所不明になった方は
A 平成31年4月以降で、
無料低額宿泊所を出られた方が26世帯27人、
そのうち11世帯11人が居所不明で生活保護は失踪廃止
(2)日常生活支援住居施設の認定状況は
生活保護法第30条第1項の規定による
日常生活支援住居施設の認定している無料低額宿泊所は、
千葉県では、11施設あります。
Q 木更津市の生活保護を受けている方が
居住している無料低額宿泊所で該当するのは何施設か。
A 3施設。
Q 認定を受けていない施設に入所している場合との違いは
A 日常生活支援の委託を行った場合、
施設担当者と被保護者との間で支援の内容を話し合い、
市のケースワーカーとも相談のうえ
支援計画が策定される。
支援内容は、被保護者の方々の状況により、
就労支援、通院や服薬の支援、
新たな住居確保の支援、生活全般の支援等、
Q 通院や服薬管理の支援とは、
介護または、生活介助が必要な方か。
A 通院先への送迎を含め通院が適切にされているかの見守り
服薬が適切に行われているかの見守りであり、
介護、介助が必要な方に対するものではない。
(3)ケースワーカーの「自立サポート」
ケースワーカーは、
生活に困難をかかえている人の相談に乗り、
さまざまな援助を行う福祉職です。
ケースワーカーの役割は、生活保護申請の相談と自立サポートです。
Q ケースワーカーは、1人あたり、
80人という目安をクリアしての配置
無料低額宿泊所で居住した場合、
その後の自立サポートは
A 無料低額宿泊所職員と連携し、
その方の実情にあった支援を行っている。
具体的には、住所設定、年金受給、
今年度に限り 特別定額給付金の受給など
各種手続きに関する支援、
通院や服薬管理等の支援を行っている。
さらに、一般の居宅での生活が
可能と判断した方の家探しや、
就労可能な方の求職活動についても
支援を行っている。
(さっき、アパート探しの同行支援などのサポートはしないって答弁してたから、
ここでいう家探しの支援って、言葉だけなのかなー。
これも、時間がなかったから質問には至らなかった)
(5) 滞納は生活困窮のSOS
野洲市では、滞納を生活困窮のSOSと捉え、
「暮らし支え合い条例」を平成28年に施行しました。
税金等の滞納回収に先立って、滞納の背景にある問題を把握し、
生活再建支援につなげています。
この条例の23条では、市は、
その組織及び機能のすべてをあげて、生活困窮者等の発見に努めるとし、
24条では、
発見したときは、生活上の諸課題の解決及び生活再建をはかるため、本人や本人以外の相談に応じ、必要な情報提供、助言、支援を行うものと定め、
滞納があった場合は、野洲市債権管理条例による措置を行い、生活の安心の確保に努めるとしています。
野洲市では、滞納したら「ようこそ滞納くださいました」が
合言葉で支援の糸口と位置づけ、取り組みをすすめています。
これは、SDGs目標1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」行政の実践策であると考えます。
今回、このテーマで、いろいろ取材しました。
社会福祉協議会では、
本人を中心にした支援体制を行政や地域包括支援センターなどと連携してすすめるようにしているとのことでした。
一方、木更津市では、
@ 学校給食課が行う滞納者への取組 に注目しました。
Q その取り組み内容は
A 給食費を滞納した保護者に納付面談をしている。
学校゛お香面談は、保護者に確実に会える利点があり、H29年度から実施。
現在は、滞納している保護者のいる学校すべてで行っている。
面談では、保護者と未納状況を確認し、滞納となっている原因を伺うが、
経済的に困っている場合は、就学援助制度の案内などを
おこなう。
さて、滞納は、生活困窮のsos. 人権を守る視点してからの経験と知識は、どうでしょうか。
千葉県にはないけど、東京都は、運用事例集があります。
Q 11月に千葉県内の自治体の生活保護担当職員の研修があり、
50人ほど参加、木更津市も3人参加したとのこと。
講師は、東京・世田谷区でケースワーカー・保護係長を
15年以上経験。社会福祉士。
生活保護制度の生き字引として頼られる存在の
生活保護問題対策全国会議事務局次長田川英信さん。
今後に活かすことがあったか。
A 生活保護業務従事者の対応として、
保護の実施要領等を遵守しながらも、
あたたかい配慮のもとに 生活保護行政を行うよう
強調されていたことに、深く感銘を受けた
以上、大きな大きなタイトルを付けて、質問しました。
posted by のんのん at 23:07| 福祉
2020年12月04日
新たなる疑問。市政協力員にタブレット貸与
市政協力員、そもそも、こんな役職を
市民に委嘱している市町村は、もう少ないのではないか。
整理しますよ。
今年度から会計年度任用職員制度が始まり、
特別職非常勤職員だった人は、
➀会計年度任用職員になり、給料または報酬を得る。
➁市の定めた有償ボランティアになって、
報酬ではなく、報償を得る。
というわけで、今年度から市政協力員は、➁になった。
昨年度まで(自治会会長などが主。なかには、別途他の方場合もある)は、
特別職非常勤職員として、報酬を得ていた。
市政協力員の報酬は、
世帯数が200までは一定の金額だが、
200世帯を超える場合は、自治会加入世帯数で計算して加算される。
それは、条例で定められていた。
でも、今年度からは、➁の有償ボランティア。
「市政協力員設置要綱」に定められている。
木更津市市政協力員設置要綱
(目的)
第1条 本市は、市民と緊密な連絡を図り、市行政の健全な発達と円滑な運営に資するため市政協力員を置く。
(地域)
第2条 市政協力員は別表の地域ごとに置く。
(委嘱)
第3条 市政協力員は、当該地域内の世帯主の互選により選出された者につき、市長がこれを委嘱する。
(任期)
第4条 市政協力員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により委嘱された者の任期は、前任者の残任期間とする。
3 市政協力員が任期満了又は任期中辞任しようとするときは、後任者が委嘱されるまで在任しなければならない。
(職務)
第5条 市政協力員は、その地域内において次の職務を行う。
(1) 市行政の周知伝達に関すること。
(2) 簡易な調査報告に関すること。
(3) 各種文書配布に関すること。
(4) 地域住民の建設的意見の連絡
(5) その他市長が特に必要と認めた事項
(秘密保持)
第6条 市政協力員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(報償)
第7条 市政協力員には、年額70,000円を支給する。ただし、当該年度の初日における担当地域の世帯の数が200を超える場合は、その超える1世帯につき50円を加算する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
(任期の特例)
2 第4条第1項の規定にかかわらず、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に委嘱する市政協力員の任期は、令和3年3月31日までの期間とする。
昨日、他議員の一般質問での答弁をきいてて、ムムム。
以前、タブレットの貸与に向けて、実態調査をするよう、田中は議会で問題提起していた。
その後、市は、アンケートを行い、結果を公表した。
さらに、そのアンケート結果を細かく分析し、実態調査をするよう、
要望し、その結果も市は、HPに公表した。
そのことは、ブログで以前、田中も報告していた。
今回、タブレットを用意できたので、
12月には、午前。午後。夜と市政協力員の都合をきき、3回に分けて、
使い方講習をするという。
新たなる疑問、浮上
質疑で、
「タブレットを使えるのは、市政協力員だけか」
「自治会で、ルールをきめれば、市政協力員でなくてもいい」
もう、びっくり。なにそれ!
市政協力員は、
(職務)
第5条 市政協力員は、その地域内において次の職務を行う。
(1) 市行政の周知伝達に関すること。
(2) 簡易な調査報告に関すること。
(3) 各種文書配布に関すること。
(4) 地域住民の建設的意見の連絡
(5) その他市長が特に必要と認めた事項
これをすすめるのに、タブレットがあったらいいという市の言い分でしょ。そして
この職務を行うのに、まもらなければならないことがある。
(秘密保持)
第6条 市政協力員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
それを行うから、報償があるのではないか。
(報償)
第7条 市政協力員には、年額70,000円を支給する。ただし、当該年度の初日における担当地域の世帯の数が200を超える場合は、その超える1世帯につき50円を加算する。
もしも、自治会で報償を他の人に分けて、仕事を分担するなどしていいのだろうか。
そんなルールを自治会でつくってしまったら、どうなるのか。
タブレットのことがなくても、昨年度、ある地域から、相談があった。
仕事を地域で分担して行っているが、自治会長だけ、市からお金がくる。
自治会長は、自分にきた仕事をみなに振りまくだけ。
どうしたらいいかと。
新たな疑問の解決策
報償として、自治会長個人に渡すのではなく、
地域の自治会に地域振興費として拠出
しっかり
・市政をすすめるために
・地域の自治会だけでなく、未加入者も
と明記すべきだ。
その額は、地域の人口に比例すればよい。
タブレットを貸与する人は、地域からえらんでもらい、
約束事を本人と市が行う。また貸しはしない。
この意見に、賛同する方、いないかしら。
市政協力員のいる市町村は、だんだん減っている。
他市から引っ越してきた方に、笑われたことがある。
なんなんだ。木更津って。
posted by のんのん at 21:20| まちづくり
バス路線再編に関するアンケートを実施 12/4から12/24まで
木更津市のHPでお知らせがあったので、紹介します。
バスにのっていても、スマートフォンでも
アンケートに答えられるけれど、
これじゃ、八幡台の高齢者の意見は、むずかしいわね。
事務所で何ができるか、考えてみようっと。
バス路線図や時刻表、アンケートは、こちらから
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/kotsu/1004187/1007622.html
***************こんなことが書かれています*********
八幡台、大久保地区は、平成30年12月に大幅な路線バスの減便が行われ、市ではこの事態を重く受けとめ、これまで交通事業者と改善に向けた調整を行ってまいりました。
この間地域の方々には、住民アンケート調査や意見交換会にご協力をいただき、誠にありがとうございました。
いただいたご意見を踏まえ、交通事業者と協議を行った結果、バス利用者の方々の利便性と、運行の効率性を向上させる再編案を作成しましたので、皆様からのご意見をいただきたいと考えております。
本来であれば、地域において説明会を実施すべきところですが、新型コロナウイルス感染症も再び増加傾向にありますので、アンケートにより皆様のご意見をお寄せください。
<再編の考え方>
各団地ごとに起終点とするのではなく、八幡台・羽鳥野・大久保を一つの団地とみなすとともに、交通事業者の運転手確保が困難なため、現状の人員・車両数の範囲で各地域の乗車機会を増やしました。
バス路線再編時期
令和3年4月頃から、再編後の運行を開始することを想定しています。
(JR東日本のダイヤ改正以降)
再編のポイント
「朝の時間帯」
・基本的に現行のダイヤを維持しています。
・シーアイタウン発上り便の一部を、八幡台発羽鳥野、シーアイ経由とすることで、羽鳥野地区の乗車機会を増やしています。
「午前9時以降の時間帯」
八幡台、羽鳥野、シーアイ方面と木更津駅東口の運行は、以下の2種類に再編しています。
・八幡台発着(羽鳥野、シーアイタウン、中央病院経由)木更津駅東口発着
・シーアイタウン発着(羽鳥野、八幡台、真舟経由)木更津駅東口発着
上記の再編により、八幡台、羽鳥野、大久保地区においては、八幡台ニュータウン線とシーアイタウン線のすべての便が地区内を通過することになるため、乗車機会が大幅に増加します。(一部のバス停は、経路により不通過となるものがあります)
また、羽鳥野地区への乗り入れ増加により、他地区からスーパーや高速バスのバス停がある羽鳥野地区へのアクセスも大幅に改善されます。
「真舟・君津中央病院線」
君津中央病院については、今回の再編対象となる路線以外にも乗り入れ(三島線、畑沢線)があるため、平日1日当たり9便の運行を4便の運行としています。
ただし、真舟地区と木更津駅東口間のバスの乗車機会については、八幡台ニュータウン線とシーアイタウン線の再編により真舟地区を通過する便数が増加するため、現状より増えています。
posted by のんのん at 21:29| 交通(JR.バスなど)