携帯電話の基地局が、最近、まちのあちこちで、
建てられています。
コマーシャルでは、5Ｇをやたら宣伝している。
まだ、4Ｇが主流だが、近未来、5Ｇになる。
そうなる前に、環境問題という視点から、
行政がしておくことがあるのではないかと思い、
6月9日に質問したことをダイジェストで報告します。
まず、5Ｇとはなにかですが、
文字を並べてもわかりにくいので、
総務省の資料をすこし抜粋。
移動通信システムは10年ごとに進化していて
4Gに続く国際電気通信連合 が定める規定を満足するシステムが、
第5世代移動通信システム、5Ｇです。
４Ｇを発展させた「超高速」だけでなく、
「多数接続」、「超低遅延」といった新たな機能を持つようになります。
通信以外の幅広い産業分野での利⽤を目指します。
5Ｇの基地局は、従来の数十倍程度の基地局が必要です。
今後5年間で、全国の約98％のメッシュで基地局の展開が計画されています。
従来の周波数帯に5Ｇも追加するイメージです。
周波数が極めて高い５Ｇの電波は到達距離が短く、100ｍおき（20〜150ｍおきとの見解も）にスモールセル・アンテナを設置する必要があります。
また、そのアンテナ自体は小型で、壁面やマンホール内に貼り付けたりする形で設置されます。
というわけで、木更津市の5Gは、
これからという段階ですが、
4Gの基地局は増えているので、
木更津市の現状を質問しました。
質問 電波法に関する市の所管課は
市 ない。
電磁波を起因とする公害等の相談は、
環境部が窓口、
総務省の相談窓口(関東総合通信局)を案内する。
質問 市有地に設置された基地局は
市 占用許可は、１年毎に提出。
令和3年度は、12箇所
質問 令和２年度以降、現在までに何基増えたのか
市 令和２年度以降に、６基増えた
質問 市有地といってもいろいろあるが
市 市内中学校に１、
図書館敷地内に１、
いきいき館南側敷地内に１、
市道に３、
公園に５、
普通財産(大久保の宅地)に１
質問 学校にも設置でびっくり。
学校の敷地内に建造物をたてたいと
いう依頼があったら、
現状ではどのような対応か
市 事業者との事前協議を行い、
設置場所に支障がない場合には
地方自治法及び木更津市財務規則に基づき
「行政財産使用許可申請書」により申請、
その後に許可
-おー、環境問題の視点でのチェック体制はない-
質問 民有地に設置の基地局把握は
市 市は把握していないが、総務省のホームページには
市有地と民有地を合わせて52ヶ所（5/27現在）
−実は、その52ヶ所がどこなのかは、総務省は公表していない-
質問 公園敷地内に基地局設置の場合、
設置場所の決め方は
市 一般の公園利用者にとって不便とならないよう
公園敷地内の外周部に設置することで許可
-公園の外側の環境は関係なし-
質問 N公園内に基地局が昨年度設置された。
そこから23ｍのところには、
すでに何年も前から基地局があった。
つまり、何年も前の基地局に一番近い公園敷地内に
新しく基地局が設置されたというわけ。
この基地局の高さは
市 14.5m
質問 総務省のこの図、基地局が１つの場合だ。
2か所の基地局が近距離の場合の影響は
市 個別の事例について
総務省の見解を問い合わせてはいない。
基地局の設置に際し、
電波防護指針の基準値に照らし合わせ、
安全を確認し、設置許可をしているものと考える。
質問 鎌倉市には、携帯電話等中継基地局の
設置等に関する条例がある。
この条例は携帯電話等の
中継基地局の設置に伴なう市民と
事業者との紛争の未然防止を目的として
平成22年4月1日に施行された。
条例では携帯電話等の事業者が
市内で携帯電話等の中継基地局を
設置しようとするときには、
計画の概要を事前に、
基地局の高さの2倍の範囲の近接住民に
説明すること、
また、近接住民が属する自治会などを
代表する者に説明し、
周知に努めることを規定している。
環境アセスメント的な観点から、
住民への事前説明をするよう、
木更津市も条例化を検討してみては
市 「５Ｇから発する電波が
人体に及ぼす作用については、
従来の電波と変わりがない」
というのが、総務省の見解。
基地局を設置する事業者に対し、
周辺への事前説明の義務を課す
科学的根拠が存在しないことからも、
条例等により、説明を義務化することは、
考えていない。
しかしながら、総務省の調査研究結果や
ＷＨＯの見解などを注視するなど、
目に見えない電波の影響については、
引き続き情報収集していきたい。
持ち時間を使い切り、時間切れとなった質問でした。
残念ながら、5Gによる健康被害について、
今のところ明確な答えは出ていない。
5Gの安全性がはっきりせず、
導入に積極的な国と消極的な国がある。
実際に、電磁波を測定し続け、
現状把握を積み重ねている
NPO法人市民科学研究室の上田昌文さんは、
日本の場合は、
白か黒か灰色でどちらともいえない場合、白とみなす、
しかし、灰色なら慎重に黒と判断する国もある。と話していた。
鎌倉市のように条例をつくれば、
灰色を白か黒に判断する機会が市民にもある。
また、事業者も灰色が限りなく白と確信があるのなら、
市民に資料を提供し、堂々と説明をすればいいと考える。
