千葉県内の教科書の採択状況、まとめてみた

２０２４年６月議会に、昨年度の教科書採択の状況を
埼玉県と千葉県を比較して質問した。
そのときの質問通告がこれ。

文科省の通知は、簡単に言えば、
質の高い教科書の実現と公正性・透明性を高めるために
教科書採択の経過や結果がわかるように、
会議録なども公開するようにというものだった。
昨年度の教科書採択状況の公開は、
埼玉県と千葉県は明らかに違った。
千葉県だけみていれば、君津地区は非公開だった。
埼玉県と千葉県を比較すると、情報公開するものは、もっとあることがわかった。
これをもとに、６月議会で質問したのである。
参考に、埼玉県の昨年度分を調査した資料を再録する。

では、６月議会で質問したあと、今年は中学校の教科書が採択された。
君津地区は、千葉県下で比較すると、どうか調べてみた。
あくまで、市民感覚で、各市町村のHPを検索し、公開しているかどうかだ。
千葉県内の各市町村がどのような採択結果だったか。
教科書　採択一覧2023.2024.pdf

君津地区、昨年非公開だったのが、公開になっただけではありません。
まだまだ、埼玉県のような公開ではありませんが、
でも、君津地区、がんばったことが表で一目瞭然です。

早く仕上げなくちゃ

１２月議会質問は、１１月１５日に質問通告。
あと１か月ちょっとしかないのに、
研修や行政視察がどっさりあって、
実質調べて吟味する時間は
カウントダウンの状況。
テーマは、3つ。骨子も決めた。
９月に資料請求したのは、そろそろ届く。
昨日、HPからデータをダウンロードした。
今日、資料請求したのは、１１月初旬に届く。
このくらいかな。資料が届き次第、分析して
質問を考える。

さっそく、明日は、東京へ研修に行く。

なんだって 法定受託事務じゃなかったんだー

今日は、参議院会館に研修にきていた。
紙の保険証ではなくなり、マイナ保険証になっていいのかの話
10/1から始まったコロナワクチン接種の話

どちらも政府の言い分をきいて、そのあと、別の視点での講義
おもしろかったー。
くわしくかきたいけれど、それはまたのちほど。
最後に、福嶋浩彦さんがまとめの挨拶をした。
マイナンバーカードは、最初に義務化していれば、
保険証は廃止、免許証もと進んでもこんなことにはならない。
最初に十分審議せず、任意といいつつ、すすめ、
国民がみんな持っている健康保険証を紐づけして、
任意といいつつ、まるで義務化を強引にさせようとしているから
おかしなことになっている。

給付金だって、そうだ。
法律にないことだから、あれは、法定受託事務ではなく、
自治事務だ。
地方と国は、対等といいつつ、国に従っている地方。
法律に関係なしに国がじわりじわり勝手なことをしている。

なんだって　法定受託事務じゃなかったんだー。
今度、国から一方的に給付金など、言って来たら
議案質疑で、法定受託事務かどうか確認する必要があるかな。
自治事務だったら、国のいうとおりではなく、独自をアレンジしてもいいはずだ。

ドタバタ マイナ保険証

参議院会館にて　地方×国政策研究会に参加
テーマ1　マイナ保険証について
厚生労働省、総務省、デジタル庁の説明のあと、質疑応答。
これは、説明資料の一部。

質疑応答の時間。質問した。
田中「医療機関や薬局で、マイナンバーカードをつくれとか、紙の健康保険証は廃止されるとか、高齢者が持っていないと付き添いの人にもガンガン進めた時期はこの資料の真ん中のグラフでいうと、いつか」
国　「キャンペーンをしたのは、令和６年５月から7月である」
このキャンペーン、マイナ保険証の利用が増えたら、国から給付金があったから、医療機関や薬局は躍起になっていたが、あまりにも露骨だった。
これ、利用件数だ。利用人数はというと、
令和6年8月の利用件数は2436万件。利用人数は1263万人。
会場「万全のセキュリティ対策として、紛失、盗難の場合は、24時間365日体制で停止可能　マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡を　というが、どんな困りごとの相談があるのか」
国　「今は資料を持ち合わせていない。フリーダイヤルに聞けばわかる」
会場「どんな困りごとがあり、それをどう解決したかをきちんと把握して、万全のセキュリティであるということを証明しなければ万全のセキュリティといえないのではないか」
国　「…」後日、資料提出してもらうことになった。
その後、
共通番号いらないネット:原田富弘さんの話。
紙の保険証なら、紛失しても、役場に行けば、すぐに発行してもらえた。でも、マイナ保険証も利用登録しているマイナンバーカードを紛失、盗難した場合は…。再発行までに時間がかかり、今、すぐ医者に行きたいのに、保険証がないので、窓口でいったん、10割負担となり、保険証ができたら返金される。
国がメリットと言ってることは、実はデメリットだったり。
救急車でのマイナ保険証の実証取組も、緊急の患者の履歴など救急隊が知ることより、目の前の患者の症状に対応し、早く医療機関に連れていくことだ。医療機関までの時間がよりかかってしまったという結果もある。などなど。

いかに救済しない制度か

10/8の報告　続き
参議院会館にて　地方×国政策研究会に参加
テーマ2　新型コロナワクチン１０月からの定期接種に向けて
厚生労働省　感染症対策部予防接種課
内閣官房　　内閣感染症危機管理統括庁　
から説明を受け、その後質疑。
国の説明は、ワクチンの臨床実験結果をアツく語ってました。

�@予防接種健康被害救済制度
　予防接種法に基づく予防接種の副反応によって、健康被害が生じた場合
�A健康被害救済制度
　医薬品や生物由来製品を適正に使用したのに副作用などによって、
　健康被害を受けた場合

この説明は、ややこしかった。
コロナワクチン接種は、
令和５年５月８日から２類から５類に引き下げられた。
それによって、対応が違う。
A)令和５年５月７日まで
B)令和５年５月８日から
C)令和６年３月３１日まで
D)令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで
E)令和６年１０月１日から

E)の場合、予防接種法に基づく定期接種としたのは、
　・６５歳以上の方
　・６０〜６４歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり
　　　　　　　身の周りの生活を極度に制限される方。
　・６０〜６４歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の
　　　　　　　障害があり日常生活がほとんど不可能な方。
そのほかは、任意だ。
するといざ副反応があった場合の救済制度が違う。
定期接種の場合だけ、�@予防接種健康被害救済制度だ。
その他は、�A
超過死亡についての質問が会場からあった。
会場「統括庁で今後のことも考え、調べて総括すべきでは」
国　「超過死亡については、なんとも答えられない。すでに
　　　コロナに関しては総括を終えている」

次に、NPO法人コンシューマネット理事長　古賀真子さんの講義
地方議員が取り組むべきこととして、
いかに救済しない制度かを事例紹介などで説明してくれた。
新型コロナワクチン接種による被害の救済(公的接種)
コロナ禍になってから、国の認定部会では、
２０２４年３月１８日　３時間で２００件審議
申請してから、国の調査委員会にかけ、都道府県経由で
申請者に結果が届くまでに２年もかかる。
コロナの被害で、障害児養育年金を受けることになったのは、たった１件。
申請しても認定されないケースが多い。
その理由は、認定基準が限られていた。
アナフィラキシー　　４時間
血栓症(血小板減少を伴うものに限る)２８日
心筋炎　　　２８日
心膜炎　　　２８日
熱性けいれん　７日
これにあてはまらないと報告しない。
そのほか、報告に挙げられる可能性のある疾病は、審査会では
副反応として認識していない。
　
コロナワクチン累積数(２０２４年８月３０日現在)
　進達受理件数　１１８６３件
　認定件数　　　　７９９４件
　否認件数　　　　２２２８件
　現在の保留件数　　　１６件　

死亡一時金または葬祭料にかかる件数(２０２４年８月３０日現在)
　進達受理件数　　１４８５件
　認定件数　　　　　７７７件
　否認件数　　　　　３２９件
　保留件数　　　　　　　３件

障害年金にかかる件数(２０２４年８月３０日現在)
　進達受理件数　　　６０３件
　認定件数　　　　　１１５件
　否認件数　　　　　２１６件
　保留件数　　　　　　　０件

障害児養育年金にかかる件数(２０２４年８月３０日現在)
進達受理件数　　　　１８件
　認定件数 　 　１件
　否認件数　　　　　　　９件

いったん、認定されても、引っ越すと、転居後認定は取り消された事例
医療費手当を認められたら、障害年金は認められない事例
職業上、接種しなければならず、その後副反応、労災の休業補償給付の場合、
労働者災害補償保険法第１４条１項の3つが条件。
しかし、労働基準局補償課の回答は、
職務上の接種でない場合は、任意に受けたのだから補償はない。
どこまでが職務上の接種にあたるかの基準はない。
病院や老人施設などでの接種はあたる場合がある(かもしれない)
とまあ、あやふや。
いかに救済しない制度かを知らされた講義だった。
コロナ副反応被害が認められない主な原因
　1　副反応報告基準が厳しすぎる
　2　救済窓口がどこなのかわからない
　3　救済申請の書類が多すぎる
　4　医師が非協力的である
　5　窓口である自治体の理解・対応が脆弱
　6　市町村の予防接種調査委員会が機能しているか
　7　認定基準とその適用が非公開
　8　自治体ごとに認定後の取り扱いが異なる
　9　審査請求、訴訟をおこしにくい

帰宅後、明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ　名誉毀損で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0835R0Y4A001C2000000/?msockid=1017e347be5c6b5f39e2f719bfb66aee
とニュースがあった。