2016年08月19日

全国政策研究集会2016 ㏌ 東京・国立市…木村草太さん 「地方自治ってなんだ〜立憲主義と自治体」


基調講演 地方自治ってなんだ〜立憲主義と自治体〜
木村草太さん 首都大学東京教授
2016.8.19 木村草太さん.jpg

立憲主義とは、よく、憲法は権力者を縛るものという。
だからといって、民主国家だから、立憲主義はいらないというのは、過ち。

国家権力の三大失敗から何を学んだか
 無謀な戦争 →軍事力のコントロールをしようと議会の承認をすることにした。
 人権侵害  →基本的人権を保障しよう
 独裁    →権力を分立させよう。

ドイツにもワイマール憲法があった。権力を分立させて、大統領と首相を役割を別にしていた。
ところが、ヒトラーは、兼任して総統になってしまった。

今の北朝鮮をみて、もっと自由があったらとか、人権をとか思うでしょ。
日本の戦時中も、自由が制限され、人権よりも国家だった。
1945,7月 ポツダム宣言で、日本に対し、降伏して民主主義と基本的人権を復活しなさいと言われた。
だから、戦争がおわったとき、ほっとした国民と無気力になった国民がいて、
憲法9条で、戦争放棄を入れたのは、今(戦争が終わった)のままでよいというのが当時の世論だった。
それが、のちに、自分の国が 攻められない限り戦わないとなった。
と講師。

地方自治の現場で憲法を使う、どう使うのか、辺野古基地建設問題を例にした。
安全保障とはいえ、地方の警察、消防、環境、都市計画などに影響し、
地元の自治体の自治権を制限することになる。

辺野古建設の法的根拠 どこで、だれが決めたか
2005年 日米安全保障協議委員会での共同文書に書かれている。
日本の国では、どこで決定したのか。
2006年 小泉内閣の閣議決定 
2010年 鳩山内閣の閣議決定
2012年 日米安全保障協議委員会
閣議決定でいいのか。国会にかけるべきではないか。
そして、どこに、どのくらいの規模で…と法律をつくるべきではないか。
そして、その法律が一部の地方公共団体のこと(地方特別法)だったら、住民投票の承認が必要。
住民投票の具体例
 ・小笠原にミサイルをという話が以前あり、住民投票をといったら、話がなくなった。
 ・国立競技場に東京都が500億円出すようにという話に、当時の舛添知事はそれでは住民投票をと言ったら、話が立ち消えた。

これが、憲法では
41条 国会は、唯一の立法機関
92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は法律事項
95条 地方特別法は住民投票の承認が必要

講師は、沖縄で住民投票する場合、
住民がノーといえば、国はそれに従い絶対やめるならよいが、
ノーといっても国が辞めない恐れがあれば、ノーというのをあきらめ、イエスといって、もらうものをもらおうとなってしまうだろう。それは本来の住民投票ではないと懸念材料を話していた。

市が市役所を移転や建て替えたりするだけでも、議会の承認が必要なように、米軍基地を新たにつくることが、さらっと、閣議決定で決められていてはたしかにおかしいですね

posted by のんのん at 23:12| 日記