2016年08月20日

あおられてはいないか…人口減少 東京一極集中


日本総合研究所の藤波匠さん
「人口減が地方を強くする」
このタイトルの新書も出版されたばかりだという。
でも、本には、あまり、データを載せられなかったという。
でも、今日はデータをふんだんに使ってレクチャー。レアです。

そもそも、東京に一極集中させずに、地方にも仕事や人を。出生率をあげたり、消滅都市をなくそう。
というけれど、無理。
果たして、東京は独り勝ちなのだろうか。
データ分析は、いろいろな角度から。面白い。
2010年の国勢調査をもとに、人口ピラミッドで、団塊の世代を1とすると、20歳から24歳はいくつか
日本全体では、女 0.62  男 0.66
山梨県は、0.57と低いものの、甲府市は大学が多いので、0.75 国平均よりよい。
仙台市は、1 福岡市は0.97 県庁所在地は高い
東京圏への流入は18歳から30歳のみ、超超過。
その東京も転入より転出が上回った時がある。
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地方で公共事業が倍増し、バブル崩壊で、東京は求人が地方よりなかった。

人口減でも焦らない
山梨県を1kmメッシュにして、2000年と20010年を比較し、人口が0になったところと、新しく居住したところを調べたら、消滅地域の10倍居住地域がふえていた。この居住が集落を形成しているかはわからないものの、消滅都市にはならないと語る。
日本の都市計画法のせい。
ドイツなどは、都市計画法があるところは、作りなさい。
日本は逆。都市計画法がかるところは、制限があり、山林などはないので、(乱)開発できる。
適正立地化計画を。
家庭や集落が担ってきたサービスを外だしして、新たな雇用の創出を。
コンパクトシティでなくても、3つネット(物流・道路・IT)の時代で、若い世代は不自由さはあまり感じない。
焦らない。
若者の地方定着に、補助金のみでは無理。なくなれば、転出する。

学習院大学 新雅史さん 「人・カネ・不動産・事業から地方創生を考える」
社会学の先生なので、導入はお勉強。
ロバート・ライシュの分析は、まるで、今の日本のよう。
今の学生は、将来に「安定」を求める。女子は、「専業主婦」
幻である。学生がよく見るサイトがある。「ブラック企業偏差値ランキング委員会」
1994年を100と2012年を比較すると、1坪当たりの販売額が77に下がり、1人あたりの売り場面積は倍になった。
販売額がすくないから、人件費を削減 人を減らしたり、正規職員ではなくパートにしたりする。
カネは回っているのか?
個人の貯金もふえているがつかわない。企業も内部留保(貯金)がふえている。
銀行からお金をかりなくても良い。
銀行はお金を貸すところがない。
貸し出し金利を下げる。

企業庁は、とうとう、単年度だけで良い投資か、悪い投資か判断するのをやめた。
駅前の再開発。発想を変える。
空間の再利用。古い場所の見直し。
リノベーション。例を挙げた。
@熊本市の上の裏通り
工務店のおじさんが、キーパーソン。
結局、コンサルタント。という講師の話に。ちょっとがっかり。
A岩村田本町商店街
新しい出店者の財務を商店街の人がワンツーマンでずっと指導している。
良くチャレンジショップがあり、一年間でステップアップしたか、書類だけとか、デスクに待ってて相談を受けていないか。現場で密着したサポートが生きた支援となり、その地域で暮らし続けることになる。

んー。お二人もデータから入ったものの、おちは、人でした。
地方創生、国に言われてするものでもないなーと思った。そして、国の仮説は、ちよっと違うなーというところに気づいた研修の分科会でした。

posted by のんのん at 23:36| まちづくり