2018年04月18日

研修 いわき市にて


@ 避難の協同センター設立から2年 今後の取り組みに向けて
2016.6月、自主避難者の住宅支援を2017.3月末で終了の閣議決定で
避難当事者に応急みなし仮設住宅を退去することを郵送文書でおこなった。
福島県や都道府県の担当者が戸別訪問ほ行い、精神的に参って入院をする避難者もでた。いろいろな市民グループなどと連携し、相談ダイヤルを設けた。

2017.1〜3月
住宅の無償提供打ち切りを控え住まいの確保支援が続く
相談から課題が浮き彫り
東京都などでは、都営(県営)住宅住宅優先枠に
21万4000円の収入があると入所できず、世帯要件の制限もある。
入所したのは、東京都 140/300世帯
千葉では1/60世帯

2017.4〜12月
生活困窮とにによる戸別相談と生活保護申請などの支援が増え続けた。
事例紹介あり。
母子世帯で、震災後体調不良で就労不能、住宅無償支援打ち切り、生活困窮者支援法で住居確保給付金を申請
など。
この給付金も期間が決まっている。その間に就労を開始しなければならない。
避難先では非正規雇用で年間収入150万円ほどであり、
2019年3月末で福島県の民間家賃補助月額2万円が終了する。
ますます、経済的負担が厳しくなる。
原発事故で生存権、健康権、幸福追求権をないがしろにされ、
原発事故こども被災者支援法は憲法で定めたそけらを
守るための法律。人権問題として、取り組むべきである。
明日は、政府交渉をすると、瀬戸さんは語る。
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支援法国会議連と避難の協同センターの共催。
民間賃貸家賃補助の継続をする。
公営住宅法第22条第一項に基づく特定入居に区域外避難者を加えることができないかを質問すると言う。

各自治体でも、自主避難者の実態調査をするように。
東京都、山形県、新潟県の調査は大きい。
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A新潟県の検証作業から
残念ながら本日辞任した米山知事の2年間の実績も兼ねてた報告だった。
泉田前知事の取り組みを継承して、「避難者の生活への影響」検証

検証総括委員会
新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会…事故原因の検証
新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会…健康と生活への影響
新潟県原子力災害時の避難方法にかんする検証委員会…安全な避難方法
を立ち上げ、動き始めたところだった。
今後も継続されるといいのだが。


Bトリチウム汚染水、たらちねの活動
市民事業で、いわき放射能測定室で、海の水のトリチウムを調べている。
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トリチウムとは、どんなものか。今までの検査結果などの説明をうけた。
セシウムを1とすれば、トリチウムは100だという。
軽水炉の原発は、トリチウムを放出する量が多い。
玄海原発の稼動前、稼働後の白血病死亡率と原発からの距離の変化を元純真短期大学講師・森永徹博士の発表も説明してくれた。

福島大学が行なっている世界から科学者たちが参加する成果報告会がある。
その会は、セシウムの発表ばかりで、
ストロンチウムはなかった、トリチウムの影響はなかった
ということを世界の科学者にしらせるような会で、ストロンチウムやトリチウムをしらべているのは、市民事業のたらちねだけかと愕然としたそうだ。

たらちねは、いわき市内の中学の敷地内のストロンチウムを測定した。
そのデータを専門家の先生に話したら、そんなにでたのかと驚いたので、それで、やっと、これは大変なことだとおもったとのこと。たらちねのHPでも学校名をふせて報告しているという。

C福島原発事故と刑事裁判
政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。
なのに、帰還させ、支援をうち切ろうとしている。
人権を守るより、経済復興。
いわき市に再生可能エネルギーをと、風力発電を140基を設置する話がでているが、
140基か。びっくり。
この裁判は、だいたい、避難者の1割のひと12539人が原告。
福島県は震災前は、200万人 震災後187万人 、避難者は13万人 だからね。
指定弁護士は、1件310万円で請け負っている。
だから、短期間で集中してやり終えたいそうな。
でも、論点整理に1年かけたり、メールを全部点検したり、一部屋ぶんぐらいの書類を押収したり。でも、きわめつけはやっぱりこれ。
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津波はくると知ってて、その対策をとらなかった。
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以上
posted by のんのん at 22:29| 原発・放射能