2018年07月31日

沖縄視察 @沖縄の子どもの貧困


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沖縄と全国を比較すると、ほとんどの指標が全国ワースト1位のデータ。
所得 貧困線 122万円下回るものは、29.9%

H27年度 47市町村の全部からはもらえなかったが、住民基本台帳データで算出。
マイナンバー制度ができ、継続した調査はできなくなった。

沖縄県は、人口がふえてます。自然増
でも、経済的バックボーンがしっかりしていないので、貧困につながっている。

子どもの貧困を調査する毎年アンケート 3年ごとに同一カテゴリー(未就学児・小中学生・高校生)で。

みんなの所得の平均を中央値、日本は50%にみたない所得が122万円未満の世帯を貧困と考えているが、
EUは、60%だ。
沖縄は、中央値の122万円未満は全体の70%もあり、全体的に貧困の世帯が多い。

就学援助を利用していない世帯が貧困層の半分以上
制度をしらなかったが、20%もあり、知らせる努力が必要であることがわかったという。

県立高校へのアンケートからは、

高校生は、通学に家族が送迎しているのが多く、 その理由は 交通費削減だということがわかった。
バスの通学定期券を半額の実証実験をする。 
低所得層の子どもの通学にモノレールの半額、これは、モノレール会社が半額を出すというしくみ。

未就学児のアンケートからわかったこと
 共働き世帯は、8割ほど その上で、父親の労働時間
60時間以上が1/4. 過労死ラインを超えている。
一般層は、27%. 低所得層は、その倍 預け先がない
 低所得層 すぐにても通わせたい

受診経験がないのは、低所得層
 その理由は、家計がくるしかった 60.3%
 保護者も同様の傾向
 この対策として
 医療費の窓口無料化を今後やっていきたい

h33まで続く 国が10/10の補助
あと3年間だが。
こどもの居場所 子ども食堂など

また、基金活用で
子育て総合支援事業 準要保護児童の無料塾 小中高
児童養護施設 入学金 と授業料全額給付
ジョイントプロジェクト事業

国の直轄事業
県も30億円出して事業展開。

こどもの居場所の課題は、 年間開所数が少ない

就学援助も周知でき、 利用がふえた。

保育園の課題
非正規雇用 入所審査 正社員の共働きが優先となり、貧困から抜け出せない状況。
この対応策は、自治体だけでは解決できなそう。

南風原町(はえはるちょう) 一足早く沖縄県下で、医療無料化にした。すると 歯医者受診がふえた。
口腔崩壊の質問は、私も議会で行ったが、沖縄県も医療費無料化にしてはと検討している様子。
虫歯が減るといいね。

沖縄県は、アメリカに占領されていた歴史があるため、国からのお金が本土のバターンと違う。
沖縄振興特別措置法 に基づき 10ねんごとに、計画を立てて、その計画に即した財源が一括してくる。
33年度までしっかりある。
つまり、振興計画期間中は、ある。
それ以降は、県として、沖縄振興計画で、総点検しているので、国に今後求めていく。
そのときの状況をみながら、継続していきたいとのこと。

高校不登校がふえている課題
中退のうけいれる場 就職につなげていく、モデルみたいなものはできないかと市町村と協議中。

ひとつひとつ、
きちんと調査して、課題を整理。その対応策を実施。また検証。
Plan. Do. Check. Action. が明確。
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posted by のんのん at 23:26| こども