講師は、元総務事務次官 （株）野村総合研究所 顧問 佐藤文俊さん
地方行財政について近年、深刻に語られることがなかったのでは?
と語る。
資料は、全国の市町村のをまとめたものを使って説明された。
結局、地方行財政の課題ってなんだ?
全体的に、元総務省なので、国がすすめた地方自治体への政策の説明だったような。
バブル期、H13年度からの財政縮小の小泉政権、
リーマンショックを経て、地方の財政は苦しかったけれど、最近、そんなに騒がれなくなったのは、
H23年度から一般財源を減らさないように計画できめてるからですよ。
財政計画で、三年間は安定してます。
むむむ。
ちょっと上から目線。
それに、講師の資料は、無断で一般公開しないようにとのことなので、
ここに掲載できません。
というわけで、
結局、地方行財政の課題ってなんだ?わからずじまいで終わらせたくない。
なので、今日、学んだことを、木更津市の財政データと照らし合わせてみる。
現状をみる まず歳出
講師は、30年間を遡ってみる。
H13から、小泉政権
社会保障は、景気に関係なくふえていく。
投資的経費は、どんどんへらされる。
歳出全体をへらし、
投資的経費は、社会保障の膨らみ分を減らしてきた。
歳出は、けずればけずるほど、けずりにくくなる。
では、木更津市をみてみよう。
わかりやすく、ピンクは社会保障
ミドリは、投資的経費
顕著にわかるね。
ところで、社会保障費がこ30年間でふえてるけれど、ちっとも
よくなった気がしないのは、なぜか。
これは、講師の話にはなかったことだけれど、
対象者が高齢者、児童、障がい者、生活保護などがふえてるから、
ひとりあたり換算にすると、減ってる場合もあるかもね。
講師は、
一般財源総額が大きくなるように。
歳出 幼保 景気対策 投資的経費 も
歳入 地方税もふえてる
歳入が順調に伸びた 11年ぶりのこと。
R1年は、リーマンショック前に回復した。
とほめたたえる。そうかなー。
交付税の総額の増減で判断するな
一般財源総額がふえたかどうかで判断しろ。
小泉政権のH16年度 地方自治体ががんばってもできない範囲を一般財源を減らすことは、全国から悲鳴があがった。
総務省は反省し、総務省への信頼も損ねた。
近年は一般財源総額を確保することにすすめてきた。
骨太方針に書き込んできた。6月に閣議決定
H13年に内閣府ができ、経済財政諮問会議 そこで骨太方針を決めてきた。
地方財政も、同水準確保
地方自治体は、社会保障もしなければならない。
財政が明日どうなる
わからないとなると、安心して取り組めない。今後3年間は維持しますよと講師。
ん? そもそも…といいたいところをぐっとがまんして、講義をきく。
先進国は、借金GDPのが60%. だったのに。超えている
第二次世界大戦後の財政に似ている。と講師。
基礎的財政収支 財政健全化の目標の概念
債務残高の大きさで、将来に負担をかける。小さくさせる
GDPにたいして、借金は、どのくらいかが重視される。一定の範囲にとどめる。
プライマリーバランスは、甘い
➀返す借金より借りる借金が多い。収入より借金がおおきい。
➁これ以上これいじょう、借金を拡大させないことが目標。
諸外国ではありえない。そうとう、ゆるい目標
プライマリー 初歩のという意味。
このごろ、木更津市もプライマリーバランスって、言葉を何度も使うけれど、
よさげにきこえて、実は違ったというわけだ。
増税にするか、政策的経費を減らすか。
こんなことが課題だろうと講師はいろいろあげたが、
その課題を地方自治体で解決できないものもある。
国はそこんとこ、ちゃんとやってくれないかなーと思いつつ、
ここで、質問しても、元総務省であり、現在は違うから、質問はしなかった。
なんか、研修➀は、不完全燃焼でした。
