今回は、下記について市長より説明があり、全文を掲載します。
(末尾に、田中の現時点でのコメントを掲載)
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最初に、先週21日に「第９回アフリカ会議」の
テーマ別イベントとして開催された
「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、
本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された後、
ナイジェリア本国の報道やBBC紙・現地紙、また、一部のSNS等で報じられた、
移住・移民の受け入れや日本政府が特別な査証を発給するなどの報道により、
今週に入って、混乱を招いている件につきまして、
私からご報告申し上げます。
この度の「アフリカ・ホームタウン認定」につきましては、
これまで様々な経緯により育まれてきた
アフリカ各国と地方自治体のつながりについて、
第９回アフリカ開発会議を契機に、
さらなる関係性強化を図るとともに、
国際協力の観点から地方創生への取組を行うものとして、
JICA が主催したものです。
本市におきましては、「西アフリカフェスティバル」の開催や
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」において、
ナイジェリアのホストタウンを務めたこれまでの交流実績と、
JICA の事業を活用し、野球・ソフトボールを通じた、
現地の若者に対する人材教育への協力といったこれからの取組を踏まえ、
今回、他のアフリカ各国とのつながりを有する
今治市、三条市、長井市とともに、JICAから認定されたものです。
アフリカ各国と日本の地方自治体のつながりや交流を深め、
地方創生につなげることを目的とした「ホームタウン認定」でしたが、
目的や趣旨とは異なる誤った情報の拡散により、
今回の事態が生じたものと捉えております。
本件につきましては、誤った情報の拡散により、
25 日の月曜日から担当課には、移住や移民の受け入れに対する
不安・心配・懸念の声がたくさん寄せられ、
対応を迫られたところでございます。
そのため、同日午前に、市公式ホームページを通じて、
市の考えを私からのコメントとして発出し、こうした誤った情報について、
本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、
SNS 等で報じられている事実もない旨、お知らせしたところです。
その後、同日夕方に、主催者であるJICAから
「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための
特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反する。
JICA は、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、
申し入れを進めている」旨の報道発表があり、
外務省からも同様の報道がなされたところです。
翌26日の火曜日には、定例記者会見後に、私から記者の皆さまに対して直接、
本件に関する経緯・経過を説明するとともに、
その後のご質疑にも丁寧に対応させて頂いたところです。
同日には、ナイジェリア大統領府の発表資料が、削除・訂正されるとともに、
多くのメディアのご協力により、今回の一連の騒動に対する
正確な情報が広まったものと考えております。
なお、今回の一連の騒動に対して、主催者であるJICAからは昨日、
宮崎副理事長等が来庁し、直接、謝罪を受けるとともに、今回、
ナイジェリア本国で事実と異なる報道がなされた理由について、
日本政府と連携して、調査中である旨の説明や
本市の状況について意見聴取がなされたところです。
私からは、誤った情報の発進について、調査中であることも含め、
現在の状況を広く情報発信頂きたいこと、また、「ホームタウン」という名称が、
移住や移民という言葉と結びついてしまうため、
名称の変更について申出を行い、JICAは検討することを約束するとともに、
今後の対策について、充分な対応を図って頂くよう、
強く申し入れを行ったところでございます。
また、昨日、外務省の松本政務官は、臨時の記者会見において、
今回の誤った情報の拡散について政府の対応の遅れを陳謝するとともに、
外務省として、正確な情報発信に努めていく旨、
報じられたところでございます。
以上がこれまでの経緯・経過でございます。
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ここ数日、メールや電話での問い合わせをいくつもいただきました。
自分の知りうる情報は、報道や木更津市のHP以上にありませんでしたので、
お答えしようがありませんでした。
そもそも、どうして、ナイジェリアと違った情報が流れたのか、
このずれは、どうしておきたのか、
今後、こんなずれがないようにどうしたらいいか
いろいろと考えさせられました。
今後を注視していくとともに、
これからも、コツコツと誠実に、
市民とともに暮らしと政治をつなぐ議員活動をすすめていきます。
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