2014年05月02日

子どもたち

子ども・子育て支援新制度がH27年度からスタートするが、
どうも、家庭が基盤となっている。
忘れられている。
家庭環境を奪われ、施設で過ごすこどもたちのことを。
改めて、下記の動画や報告書をみて思った。

2014.2.13に、福岡市へ視察したことを思い出した。
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里親が小学校区に配置できるようにと頑張っている。
現在は4割ほどという。でも、子供の視点、居心地のよい場所の確保に
社会のしくみとNPOがうまくマッチしていた。


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国際人権団体の
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部・米国)は2日までに、
虐待などで親と暮らせない子供の大半が施設で暮らす日本の現状が、
子供の福祉や健全な発達を阻害しているとする報告書を公表した。
施設偏重を改め、里親や特別養子縁組制度をもっと活用して
ての子供を家庭的な環境で養育するよう提言している。

報告書『夢がもてない―日本における社会的養護下の子どもたち―』
http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/japan0514jp_ForUploadR.pdf

youtubeでも、「日本:家庭環境を奪われた施設入所の子どもたち」と題した動画が公開されています。
14分ほどですが、ぜひどうぞ。
https://www.youtube.com/watch?v=NaNAmXOZ22k&feature=youtu.be
posted by のんのん at 22:25| こども

2014年05月24日

検証…子どもの貧困 高校生

きぼーるでは、3つの関連イベントがあった。
教育タウンミーティングに参加したあと、
児童養護施設はぐくみの杜君津を支える会の総会に出席した。
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データにより、高校の無償化の成果を検証。
ポストイットがいっぱい。
データから高校生の貧困が浮き彫りに。そして、
現在の奨学金は、むかしの育英会のような奨学金とは違い、
学生ローンであり、それを頼らざるを得ない高校生の実態もデータで
説明してくれました。
子育て支援、働く女性を応援とか、アベノミクスの経済効果とか言っているけれど、
着実に高校生、大学生の貧困は、構造的で彼らが自分の努力でできる自立ではないと
思った。
経済格差、教育格差

では、今日の資料をもとに、ちょっとグラフにして分析してみようかなと思ってます。
夕食後、とりかかります。余力があれば、のちほど加筆します。

そうそう、児童養護施設のはぐくみの杜君津の総会では、
地元の君津市議も参加されていました。
帰りしなにちょっぴり互いの市政の情報交換ができました。
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以下、調べたので加筆しまーす。
本日いただいた資料、高校教員 鳥塚義和先生の貴重なデータを基に
わかりやすくグラフにしてみました。

ひらめき県立高校の在籍数の推移は、
高校生の在籍数 @.png

ひらめき全日制高校の生徒の中で、生活保護やひとり親家庭などにより、経済的に困難なため、
授業料減免の生徒の割合は、
全日制の授業料減免 A.png
なんと、バブル崩壊後、うなぎのぼり。
ひとり親家庭が多いことにびっくり。

ひらめきでは、定時制はどうかみてみましょう。
定時制の授業料減免 B.png
なんと、2010年は4人に1人が減免という状態で、もう限界にきていたことがわかります。

ひらめき授業料はちなみにどんな推移をたどったのか。
当時の物価は、考えずにグラフにしました。2009年は月に9000円の授業料でした。
高校の授業料の変移  C.png
1976年と比べると3倍ですね。その当時の初任給はいくらだったんでしょうね。
高校の設備投資や充実にお金がかかるかもしれないけれど、
家計への負担はじわじわと毎年押し寄せてきたんだろうなー。

ひらめき無償化と卒業率をみてみましょう。
無償化と卒業率 C.png

あえて、卒業率です。と、鳥塚先生は話してました。
中退が減ったら、いいなと思っちゃいます。でも、
学校に行きにくくなって、通信制の高校などに行った場合、その学校の子どもたちのその後は
中退率に反映されないんですって。だから、実態を知るには、ちゃんと卒業したかをみるといい。
ということでした。
グラフでもわかるように、無償化になったら、卒業率がふえてきました。
これは無償化の成果だったんです。

でも、国会では、中退率にばかり目を向けていたので、
無償化の成果を実感できなかった。というわけで、

2014年度から、高校授業料有料化に戻ったのです。


今年度の4月.5月は、高校の事務は大パニックだったんですって。
「保護者(父と母)のそれぞれの市町村民税所得割額を合わせた額が30万4200円未満の世帯」
だけ、無償になる。
その…市町村民税なんたらかんたらのことが書いてある
市県民税課税証明書を高校に提出し、審査されるというわけ。
その上、4月時点の市県民税課税証明書はおととし分なので
さらに、6月にもう一度、去年分のそれを提出し直してさらに審査をしなければ
まだ、来月も忙しいと話してました。

こんなに手間のかかる制度。また、卒業率が下がりそうです。

そして、奨学金もデータで示してくれました。
先ほどの書いたとおり、むかしの育英会のイメージはまったくなく、学生ローン。
高校3年生のときに、利用するか予約する。
2013年度は高校3年生4人に1人である。それを借りないと大学に行けない。
大学に行っても、その先、就職が非正規だったりすると、ローン返済ができない。
びっくりしたのは、もうひとつ。
千葉県教育委員会は、その実態を把握していないそうです。
情報公開を求めたら、そのようなデータはないと返事。
でも、現実には、高校の先生は生徒が望むので、奨学金制度の書類の
準備に膨大な時間を費やしていると現場ならではの報告でした。

教育タウンミーティングだからこそ、現場の実態を伺うことができました。
その他にも、教科書のこと、進路指導の塾とのギャップなど、現場の先生から
報告がありました。


posted by のんのん at 18:25| こども

2014年06月02日

所在不明児童

厚木市のできごと、悲しいですね。
縦割り行政で、見落とされる所在不明児童。

木更津市の場合、どうだろう。
相談の窓口があっても、相談しなければ把握できない。
相談以外の業務をみてみよう。

@妊娠の診断をしたら、母子健康手帳をもらう…健康推進課(保険相談)

A必要に応じて妊婦訪問…健康推進課

B出生届と一緒に母子手帳にあるハガキ(出生通知書)を出す…市民課

C新生児・産婦訪問…出生届と一緒に母子手帳にあるハガキ(出生通知書)を出した人だけに訪問
ひらめきハガキ(出生通知書)を出さない母子には訪問しない。
  
D1か月児健診…自費で出産した医療機関で受診。
ひらめき出産した医療機関に受診しなかった場合は、行政に連絡がくるシステムはあるのかな。
里帰り出産などで、出産した病院でないところで受診する場合もあるかも。

E生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭に全戸訪問「こんにちは赤ちゃん事業」がある。
ひらめきBとDを同時に行ってもよいことになっている。
ここまでで一区切り。まず、ここまででどの程度把握できているか、
そして、困ったときにすぐに相談できる体制整備がされていれば、
社会から孤立することなく子育てができる。


ひらめきところで、もうひとつ、別の視点から所在不明児童の把握ができるかなと思った。
中学3年生まで子ども医療費の助成で受給権が交付される。
一度も使われなかったりしたら、元気か所在不明かどっちかだものね。
@〜Eまでで所在確認ができない場合には、調べてもいいのかななーんて、思った。
でも、個人情報保護とか、なんか壁があるのかな。
子どもの命と個人情報の場合、命。

ひらめきさて、小学校入学前には、就学児健診もある。…学校教育課
保育園にも幼稚園、児童発達支援センターにも通園しなかった
子どもの把握をするのにはいいが、
それまでの子どもの育ちを把握している市民課 健康推進課 児童家庭課 障害福祉課と
別の学校教育課に、気になる子どものことは、どのように伝えられているのだろう。
もしかして、縦割りでまったく伝えられない状況なのかな。

ひとつの悲しいできごとから、せめて幼い子どもの尊い命の無言のメッセージ
社会のしくみのはざまの叫び、無駄にしないようにと考える。
社会から孤立が虐待へというケースが多いと先日、児童相談所での視察でも伺った。
子育て相談、こんにちはあかちゃん訪問事業、これらは、
子どもの成長を見守るしくみと同時に、子育てする親を社会から孤立させないよう、
相談体制の整備であり、しいては虐待の予防の手立てでもある。







posted by のんのん at 22:48| こども

2014年06月14日

子宮頸がんワクチン問題

一度、お読みください。

子宮頸がんワクチン問題を追う
http://shueisha-int.co.jp/vaccine/index.html
posted by のんのん at 00:11| こども

2014年06月19日

給付型の奨学金が必要なわけ

茨木市議会では、
全議員が賛成して以下の「奨学金制度の改正と拡充を求める意見書」が可決された。
今後ともこの問題を知ってもらい、安心して勉学に励んでもらえる環境を整えていきたいと思うと
山下議員。下記参照。
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 奨学金制度の改正と拡充を求める意見書

 日本国憲法第26条は、全ての国民に「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障しており、教育基本法第4条は「経済的理袖によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定している。


 日本を除く、OECD(経済協力開発機構)の加盟国33か国のうち、大学の授業料が無償の国は17か国あり、残りの16か国でも、給付型の奨学金が制度化されている。

 日本においては、私立大学の初年度納行金の標準類は約131万円、国公立大学で81万7、800円と高額であり、高校と大学を合わせた就学費に1、000万円が必要と言われている。

 その高負担を示すように、大学昼間部の学生中、奨学金受給者比率が平成12年度(2000年度)には28.7%であったのに対し、平成24年度(2012年度)には5 2.5%と2人に1人が奨学金を借りている現状であるが、国による大学生への給付型の奨学金はなく、貸与型のみであり、そのうち有利子奨学金が4分の3を占めている。さらに、貸与終了後、返還を遅延すればブラックリスト化され、卒業後の人生にも大きな支障を来す結果となっている。

 このような現状を踏まえ、政府が高等教育の段階的無償化とともに、低所得者世帯の高校生への給付型奨学金が創設されたごとや、日本学生支援機構が返還困難者への救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、延滞金の減免、減額返還などの制度を設けたことは評価をするものである。

 教育の充実こそ、最も優先すべき末来投資であることから、学生が経済的不安を感じることなく、安心して学業に専念できる環境が必要である。

 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、給付型奨学金制度の大学生への拡充、無利子の貸与型奨学金制度のさらなる拡充を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年6月19日
大 阪 府 茨 木 市 議 会
posted by のんのん at 20:35| こども