所在不明児童17人の今後の対応

気になって、やはり書き留めておくことにした。

東京新聞によると、
千葉県は国に五月一日時点の人数を集計して報告。
県内で所在が確認できない十八歳未満の子どもが、
七月一日時点で最大二百三人いることが四日、県
と市町村の調査で分かった。四月に厚生労働省が
全国の自治体に初めて調査を依頼。五月一日時点
では二百八十七人だったが、その後の追跡調査で
減少した。今後も減る見通しだが、育児放棄の実
態などを正確に把握するのは難しそうだ。
当時は、市川市が五十六人と一番多く、木更津市
が四十八人、千葉市が三十九人と続き、二十八市
町で計二百八十七人の所在が分からなかった。
その後七月一日までに、八十四人の所在を確認。
この結果、木更津市では四十八人から十七人に減
った。続きはこちらへ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140705/CK2014070502000112.html
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6月議会で質問していた。
昨日のブログにアップした議会速報にも報告済だが、
新生児訪問指導とこんにちはあかちゃん事業の現状をまとめた
議会質問の資料はこちら。
2014.6-1b.pdf
近隣市と比べても、実施率の差は歴然。
縦割り行政の弊害を乗り越えて、ひとりのこども、そして親子を支援につなげ、
社会からの孤立を防ぎ、所在不明児童を減らしていくという
大きな使命が木更津市の行政に求められている。
単に、担当課が事業として行うだけでは達成できない。
6月議会質問で
●問　厚木市で所在不明男児の事件があった。予防注射や健診等でも把握できない場合、福祉部と連携は。
●答　そのような場合、保育園で預かる乳幼児の中にいるのか、福祉部と連携しての確認はしていない。

17人の所在不明児童、市民部、福祉部、教育部縦割りの壁を取り払い、
命の所在を確かめる行政の手腕が問われる。

子ども子育て支援新制度…ただいまパブコメ(意見公募)中

今、木更津市では、子ども子育て支援新制度のための基準などを決めるがこれでよいか
意見を求めている。8/2まで意見を出すことができる。
それをもとに、条例ができる。
公民館で関係書類が飾ってある。
この掲示は、7/11からされている。

今までは、公民館でも閲覧できることは、ＨＰなどでお知らせしていたが、そもそもＨＰをみる機会がない人にとっては、知りようがない。ましてや公民館には、
・ここに閲覧する書類がありますよ　とか
・いつからいつまで、こんなことに聞いてますよ　
という表示もなかった。
また、意見があったとしても、提出するのは、市役所へ郵送。持参、ＦＡＸ、メールだった。
６月議会で質問したところ、７月より改善された。はたして、これが市民にとってわかりやすいかどうかはともかく、改善されたことは良しとする。

子育て支援課 7/3から8/2 意見募集中 ―
木更津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（素案）について
木更津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（素案）について
木更津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（素案）について
木更津市保育の実施に関する条例の一部改正（素案）について
木更津市のＨＰはコチラ
http://www.city.kisarazu.lg.jp/12,875,19,129.html

午後は、市民ネットワーク千葉県で学習会だった。５月に（公財）市川房枝記念会女性と政治センター主催の研修に行き、講師 白梅学園大学教授 近藤幹生氏 の「子ども・子育て新支援制度の課題―地域・自治体の側から考える」の講演がとてもよかったので、今日は、お招きして、市民ネットの議員だけでなく、子育て支援に関係する県民も参加しての２時間１５分。
冒頭に講師は、法律の専門家もこれは複雑にからみあってて、わかりにくいと指摘していますとはじまった。
そして、めざすのは、「すべての子供の保育を受ける権利の保障」であり、公立や私立の幼稚園・公立や私立の保育園・認定こども園・認可外保育施設などいろいろあり、そこで働く労働条件がアップするような底上げの視点を持つように。もっと大変なところがあるから我慢しろではダメ。
設置主体と保育内容(質)は、区別して論じてほしい。私立だから質がどうのとか論じないことと講師は話す。
などなど、期待通りコンパクトにこの制度の課題がどんどん浮き彫りになっていった。　

本日の参加者の自治体で、現在、パブコメを受け付けているのは、木更津市・千葉市・佐倉市
まだなのは、野田市・市原市・
(後日訂正)船橋市は、6月議会に上程されていました。　

株式会社の参入は、どうか。（株）は学校法人や社会福祉法人と違って、営利目的。
営利があるからやっている。
では、どこを削るか。�@人件費率を下げる。�A子供への処遇を下げる(弁当の質など)。
これは、東京都は決算など公開されている。予算に対し、決算の人件費がどのくらいかをみるとよい。
認可保育園は、人件費率は80％　横浜市など50〜60％だったりするという。
保育の質は保つ、あるいは向上させなくては。
さて、木更津市のパブコメの締め切りは8/2　
今日は、午前中はしらべものができず、事務所のパソコンの不具合に振り回され、午後は学習会。疲れたー。帰ったら、らんまるもぐったり。大好きな西瓜もおねだりせずにぐーぐー。

矛盾

今日は、建設委員会と教育民生委員会の傍聴をした。
子ども子育て新制度に関する条例の議案が、委員会で審議された。先週、この議案について、質問した。そして、要望も言った。
「意見を市民に求めるパブコメの際、条例案がそのままあっただたけで、どこが従うべき基準なのか、きさらづらしさを出せる参酌すべき基準なのか、わからなかった。他市は市民が意見をだしやすい工夫をしていた。」ってね。

今後、条例案に対する意見を市民に求める場合は、わかりやすくするようにと。できれば、基準が国の基準、県の基準、私たちの詩の基準が一覧になっているといいなと思った。今日、委員会を傍聴したが、わかりやすい資料が出されていた。これがHPにもあるといいなーと思った。それで、ひとつ、これって、どうなんだろうって、思ったところがあった。

居宅訪問型保育事業。家に来てもらって保育してもらう場合のこと。定員が1人と表に書かれていた。ふと、思った。双子だったら、無理なんだなーって。担当職員にあとで、聴いたら、それは想定外だった様子。来年から始まるこの新制度、少しずつ不備があったら、改善するんだと思うけれど、よりよい状態でスタートするといいな。

さて、木更津市のHPでこの間の超早口の私の議会質問の録画中継がアップされていた。やっぱり、早口(^-^;　それに、最初は、笑顔で始まって最後ほど、疲れた怖〜い(-"-)。でも、時間内で終わるか、ほんとに必死だったからなー。しゃーないと弁解する私なのでした。

教育民生委員会で、教育部の説明、あれっ、議会質問の答弁と違うなーと思ったことあり。

これ、この間の私の議会質問に対する答弁
「来年度からの４カ年の行政改革推進プランの策定方針に、「地域との協同の推進」もかかげている。この地域の課題とは、公共施設、教育財産である学校や公民館などの統廃合などの更新問題はあてはまるか。」
⇒基本的には、財政状況や全体施設の優先度等を考慮し総合的に検討と考えている。また、地域には十分な情報を示しして丁寧に説明をすることはもちろん重要。しかし、教育財産は、その目的から、学校は、木更津市立小中学校適正規模等審議会より方針が示された「木更津市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置のあり方に関する事項について」により、児童生徒数の推移を見ながら統廃合については検討することとしている。また、公民館等の社会教育機関は、地域住民に最も身近な学習・文化施設であり、住民参加の制度として社会教育委員会を置くとともに　公民館運営審議会、図書館協議会等を設置し、地域住民の声を反映させ、施設の設置や運営に当っている。
今日の教育民生委員会での中郷小中学校の地域説明会の報告
さまざまな案を検討した結果、中郷小学校の敷地に、小学校を新たに建設し、施設に中学校機能を併設するいわゆる小中併設校を建設することを基本に考える。これは、まだ案であり、今後、0歳〜6年生までの保護者の意向調査を今月する。

矛盾1　小中学校適正規模および適正配置に関する基本方針では、一言も小中一貫校のことは、書かれていない。
「児童生徒数の推移を見ながら東清小学校、富岡小学校、中郷中学校の統合を含めて対応を検討」の拡大解釈したのか。

(中郷小は、耐震工事中に台直しが発覚し、工事中止。今は、中郷中に仮住まい。中郷中は、人数が少なく、今年度の入学2人。部活動の選択肢が少なくも人数の多い学校を選択 　市内の学校の児童数が増えすぎて困る学校、減りすぎて困る学校は、3月議会質問資料にまとめていた )
参考　
児童生徒数の推移　
siryoagurafu.pdf
適正規模および適正配置の方針　中間答申⇒答申⇒ずいぶんスリムな方針に変更した経緯
siryoa1.pdf

矛盾2　小中一貫校のプランを提示したうえで、意向調査をする。これは、誘導したアンケートになりやしないか。意向調査をして、プラン提示が本筋ではないか。自分の意見が少数派だったらどうしよう。あとで、住みづらくならないか。ほんとうのことが言えない。そんな状況に追い込まないように、と願う。明日、意向調査を送るらしい。

12月議会の資料できました。その2

子どもを育む環境づくり　に関する資料です。

印刷する場合は、ここをクリック
資料2-1〜5　http://tanaka-noriko.sakura.ne.jp/siryou2kodomo.pdf
資料2-6.pdf

幼児期の教育と福祉をつなぐ環境づくりとして、幼児言語教室の現状と課題について洗い出した資料。

学校現場で教育と福祉をつなぐ環境づくりについては、 4市を担当の訪問相談担当教員とスクールソーシャルワーカーについて、表にまとめました。

教科書選定について、4市で開催状況と他市の比較、また、県内の一覧の資料です。

子どもの健康

「毎年学校で行われている学校保健統計調査の結果が平成２４年版から変化が起きているようです。
全国共通の学校保健統計で定期健康診断疾病異常調査」という表が毎年作成されますが、そのうち
項目「１４　その他」の「（３）その他の疾病・異常」の該当者が平成２４年度、２５年度に、従来の値より倍増しているのです。…」というので、千葉県の状況を調べてみました。

H20年度は男女とも高めだけれど、H23.24.25をみてみると、H26はどうなるのだろうと気になる。
H23年3月原発事故がありました。

後日(12/22)、さらに調べました。全国の様子