原発で作業員が汚染水を浴びたニュースがあった。
首相のコントロール発言から、事故が●回あったと報道していた。
作業の現場は、それは大変だろうと思う。
原発事故1年目、私やボランティアは、
木更津市で
放射線量を測定しているだけでも、測定器の音が鳴り響いたときは、
緊張感があり、その場から早く離れたい気持ちもあった。
また、今春(2013.4.26ブログ)に被災地を訪れ、
車中で測定したときも緊張感があり、その場から離れたいと思った。
さらに、車中から、そこで作業している人をみたとき、心苦しかった。
福島原発の対応の作業員は、被ばく線量と向き合いながらで
きっと線量の高さによってそこで作業できる時間が決まっているんだろうなー。
現場をトータルに仕事できないのではと思ったり。
現場では、測定器の音が鳴っているのかは私は知らないが、
仕事場は線量との闘い、時間との闘いでもあり、
落ち着いて仕事ができる場ではないと思う。
この事故は、レベル0とかレベル1とか、報道されるが、その作業現場は、
どのような環境なのかは、報道されない。
その仕事をする環境もわかる指標があればいいのに。
たとえば、とても高濃度の空間線量の場所での
汚染水の事故があったとしたら、対応困難な場所だから、
事故のレベルだけで判断できず、今後の影響は大。
今日のテレビの報道をみて、視聴者としての私は、
単に事故の数や事故のレベルだけを並べないでと思った。
ましてや、「コントロール」という言葉がひとり歩きして
「コントロールできている」がいつのまにか、
現場では、作業員の健康より、
「コントロールしなければならない」となって選択肢は1つ。
重圧になってやいないか。
コントロールできる部分、できない部分があると思うけれど、
できないとは言えない状況なのではないだろうか。
少なくとも、コントロールできているとは私は思わなかった。
だから、汚染水事故がたびたび起きても、
「またか」とは思っても、
「コントロールできると言ったのに、なんで?やっぱりできていないでしょ」
という見方を東電にはしたくない。
現場は、事故後、常に緊急事態で対応に追われっぱなしなんだと思う。
最近、度重なる汚染水問題を聞くたびに、
だんだん現場で雇われて作業している方の健康も気になる。
*****
原発事故子ども被災者支援法の基本方針が閣議決定されようとしている。
国は、パブリックコメントや被災者の声を今、スルーしようとしている。
(2013.10.5ブログ参照)
今、私たちはスルーできない。
今日は、原発事故子ども・被災者支援法に関する署名活動をした。
2013年10月11日
呆れてしまった
呆れてしまったワケは後で、書きます。
今参議院会館での集会がおわり、
アクアラインバスで帰宅途中
*****帰宅***ブログ書き加えました***
今日は、参議院会館にて
「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」の
記者会見がありました。
ちょうど、もNHKニュースにもなっていたので、
ごらんください。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/t10015214771000.html
原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が閣議決定
されたことについて、原発事故で避難した人たちが会見し「当事者の声をくみ取って
おらず、不十分な内容だ」などと批判しました。
政府は11日の閣議で「子ども・被災者生活支援法」に基づき、福島県内の33市町
村を医療施設の整備や就学など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基
本方針を決定しました。
これについて、原発事故で避難した人などが東京で会見を開き「被災者の生活を支え
るための法律なのに当事者の声をくみ取っておらず不十分だ」と批判しました。
この中では「総合的な支援の対象地域が狭く、その決め方があいまいだ」という意見
や「すでに実施されている施策が大半だ」などの声が上がっていました。
福島県郡山市から静岡県に親子で避難している長谷川克己さんは「避難の権利を確保
すべく今後も訴えていきたい」と話していました。
基本方針を巡っては、宮城・福島・栃木の3県や関東の13市が福島県外での被ばく
に関する健康診断や医療費の減免措置、個別の施策はすべて国が財政負担することな
どを盛り込むよう求める意見書を国に提出していましたが、11日の方針には明記さ
れませんでした。
****************
この記者会見のあと、

原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の院内集会と政府交渉がありました。
院内集会での決議文を代表のいわき市市議佐藤和義議員が
復興庁阿部政務調査官に提出しました。

そもそも、この政府交渉、よもや今日、閣議決定されるとは思いもよらず、
政府交渉ではたくさんきました。
復興庁 政務調査官
内閣府 政策統括官 参事官付補佐
文科省 大臣官房政策課専門官
スポーツ青少年局青少年課専門官
スポーツ青少年局学校健康教育課学校給食係長
国交省 総合政策局公共交通政策部交通計画課企画調整官
道路局高速道路課課長補佐
厚労省 障害保険福祉部精神障害保健課こころの健康推進室係長
雇用均等児童家庭局総務課係長
食品安全部監視安全課健康影響対策専門官
食品安全部基準審査課
さて、
あきれてしまった報告その@
ふつうは、法に基づき、基本方針案ができたら、国民に意見を聞きます。
これがパブリックコメントです。そして、集約して、
こんな意見があったけれど、政府の見解はこうとか、
ここは基本方針案に加えるなどの情報公開があり、
その後、閣議決定されます。今回は、なんと、
パブリックコメントの時期こそ、2週間では短すぎの声が殺到し、
少しのびたものの、4900件のパブリックコメントとその見解を公開することはなく、
本日閣議決定。そのあとに、
パブリックコメントを一部抜粋し、
それに対する政府見解をHPにアップしていました。今日のお昼のことです。
このパブリックコメントは、なんと地方自治体も出しています。
今まで、国に対して地方自治体(汚染状況重点調査地域など)が
このような形で出すことはなかったと海渡弁護士は報告していました。
この支援法の基本方針、支援対象する地域を
ほんとに限定してしまっているのです。
だから、千葉県北の9市も緊急要望を出していたんですよね。
それも無視して、今日の閣議決定。民主主義はいずこに。
呆れてしまった報告 そのA
だんだん、ですます調がである調になってすみません。
会場からは、「ICRPのことを何度も言っているが、
間違った解釈をしている。ICRPはそんなことは言っていない。
ここにいるこの基本方針を作った人たちは、
公益財団法人日本アイソトープ協会が日本語訳にした
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告
『緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための
委員会勧告の適用』を読んだことがあるのか」の問いには無言だった。
呆れてしまった報告 そのB
9/17のブログにも書いたが、
9/13の復興庁が開催した説明会に参加したとき、
「国連の人権理事会の勧告を知っているか」の問いに、
復興庁副大臣は知らないと答えた。
これには会場からびっくりしたどよめきの声。
まっその時、知らないと正直に答えたことは良しとして、
あれから1か月。
今日は、その説明会場で進行をしていた復興庁政務調査官が
中央に座って答弁していた。
私は
「9/13の東京での説明会に参加したとき、
国連の人権理事会の勧告を知らないと答えておられたが、
あれから1か月がたち、今日の閣議決定となった。
国連の人権理事会の勧告に対してどのような見解か」と質問。
すると、なーんと、今日も「知らない」と答弁。
なにそれ。
一度めの知らないは、まっ、しょうがないとしても、
説明会で聞かれたことに対し、それって、なんだろう。
って、調べようともしない。
方針を変えるまでに至らなくても、少なくとも、
国民が知ってて自分たちが知らないこと、
なぜ、国民はそこまでこだわっているのか、
自分たちは正しいとするなら、その見解をしっかり持つなど、
なんらかはあるはず。
それが調べようという気もなかったんだと知ったとき、
なぜか、むなしく、視界がうるんだ。
呆れてしまった報告 そのC
古い施策のパッチワークでできた基本方針だった。
目新しいものはどれだろうと思うくらい、
いままでの施策を並べた基本方針だった。
呆れてしまった報告 そのD進行が、
切り口を変えて、新しいことは何かと政府に投げかけた。
すると、文科省が、
子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すると、答弁。
これは、放射線量の少ないところに2週間ほど過ごすことで、
体の免疫力が回復する効果があることから、
市民団体が今までも、福島県の親子や子どもの保養に受け入れてきた。
実際、小中学生より、幼児の要望が多いものの、
親子では働いていたりとなかなか実現できない。
だから、子どもの施策と同時に、
私たちは、心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設することを
意見書に入れていた。
すると、
「文科省は幼稚園だけでなく、保育園のこどもも考えている。
しかし、親は文科省ではなく、厚労省」
「福島県と話し合っているが、
幼児に関してはこども会が福島県は活発なので、
これを利用したい」と声を大きく答弁。
私は、隣の席のいわき市議に、
「ねえ、こども会って、小学生からじゃなかったかしら。
幼児は含まないですよね」ときくと「そのとおり。ずれてる」
呆れてしまった報告 そのE
これは、ほんとに呆れて書くのをやめようと思ったくらい。
福島県の甲状腺エコー検査は、なんと3分で調べることと決められているという。
そして、検査技師がしらべているから、医師の見解をもらうのは1か月後。
情報公開の意味からも、検査した当日ほしいということはその通りと思う。
さて問題は、その3分。会場から
「3分もかけて調べていない。民間に調べてもらったら、丁寧に30分調べて
見つかった。なぜ、3分と区切るのか」の質問に、
「長い時間だと、体に影響が…」と答弁。
なにそれっ。会場からは、もう呆れて溜息。
超音波検査は、体に害がないと思う。
おなかの赤ちゃんの検診のときも安心して診察してもらっていたし、
乳がんの検診だって、3分以上調べている。
医者でなくても、この答弁はおかしいと思う。
最後に、参加者が
「今日、わかったことは、あなたたちに任せていたことがまちがいだった。
これからは、もっと耳を傾けてほしい」と発言していた。
**************
まったく、こんな感じでしたので、帰宅途中、
大好きなワインを1本買って、
家でむしゃくしゃした気持ちをアルコール消毒
しました。
今参議院会館での集会がおわり、
アクアラインバスで帰宅途中
*****帰宅***ブログ書き加えました***
今日は、参議院会館にて
「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」の
記者会見がありました。
ちょうど、もNHKニュースにもなっていたので、
ごらんください。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/t10015214771000.html
原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が閣議決定
されたことについて、原発事故で避難した人たちが会見し「当事者の声をくみ取って
おらず、不十分な内容だ」などと批判しました。
政府は11日の閣議で「子ども・被災者生活支援法」に基づき、福島県内の33市町
村を医療施設の整備や就学など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基
本方針を決定しました。
これについて、原発事故で避難した人などが東京で会見を開き「被災者の生活を支え
るための法律なのに当事者の声をくみ取っておらず不十分だ」と批判しました。
この中では「総合的な支援の対象地域が狭く、その決め方があいまいだ」という意見
や「すでに実施されている施策が大半だ」などの声が上がっていました。
福島県郡山市から静岡県に親子で避難している長谷川克己さんは「避難の権利を確保
すべく今後も訴えていきたい」と話していました。
基本方針を巡っては、宮城・福島・栃木の3県や関東の13市が福島県外での被ばく
に関する健康診断や医療費の減免措置、個別の施策はすべて国が財政負担することな
どを盛り込むよう求める意見書を国に提出していましたが、11日の方針には明記さ
れませんでした。
****************
この記者会見のあと、
原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の院内集会と政府交渉がありました。
院内集会での決議文を代表のいわき市市議佐藤和義議員が
復興庁阿部政務調査官に提出しました。
そもそも、この政府交渉、よもや今日、閣議決定されるとは思いもよらず、
政府交渉ではたくさんきました。
復興庁 政務調査官
内閣府 政策統括官 参事官付補佐
文科省 大臣官房政策課専門官
スポーツ青少年局青少年課専門官
スポーツ青少年局学校健康教育課学校給食係長
国交省 総合政策局公共交通政策部交通計画課企画調整官
道路局高速道路課課長補佐
厚労省 障害保険福祉部精神障害保健課こころの健康推進室係長
雇用均等児童家庭局総務課係長
食品安全部監視安全課健康影響対策専門官
食品安全部基準審査課
さて、
あきれてしまった報告その@
ふつうは、法に基づき、基本方針案ができたら、国民に意見を聞きます。
これがパブリックコメントです。そして、集約して、
こんな意見があったけれど、政府の見解はこうとか、
ここは基本方針案に加えるなどの情報公開があり、
その後、閣議決定されます。今回は、なんと、
パブリックコメントの時期こそ、2週間では短すぎの声が殺到し、
少しのびたものの、4900件のパブリックコメントとその見解を公開することはなく、
本日閣議決定。そのあとに、
パブリックコメントを一部抜粋し、
それに対する政府見解をHPにアップしていました。今日のお昼のことです。
このパブリックコメントは、なんと地方自治体も出しています。
今まで、国に対して地方自治体(汚染状況重点調査地域など)が
このような形で出すことはなかったと海渡弁護士は報告していました。
この支援法の基本方針、支援対象する地域を
ほんとに限定してしまっているのです。
だから、千葉県北の9市も緊急要望を出していたんですよね。
それも無視して、今日の閣議決定。民主主義はいずこに。
呆れてしまった報告 そのA
だんだん、ですます調がである調になってすみません。
会場からは、「ICRPのことを何度も言っているが、
間違った解釈をしている。ICRPはそんなことは言っていない。
ここにいるこの基本方針を作った人たちは、
公益財団法人日本アイソトープ協会が日本語訳にした
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告
『緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための
委員会勧告の適用』を読んだことがあるのか」の問いには無言だった。
呆れてしまった報告 そのB
9/17のブログにも書いたが、
9/13の復興庁が開催した説明会に参加したとき、
「国連の人権理事会の勧告を知っているか」の問いに、
復興庁副大臣は知らないと答えた。
これには会場からびっくりしたどよめきの声。
まっその時、知らないと正直に答えたことは良しとして、
あれから1か月。
今日は、その説明会場で進行をしていた復興庁政務調査官が
中央に座って答弁していた。
私は
「9/13の東京での説明会に参加したとき、
国連の人権理事会の勧告を知らないと答えておられたが、
あれから1か月がたち、今日の閣議決定となった。
国連の人権理事会の勧告に対してどのような見解か」と質問。
すると、なーんと、今日も「知らない」と答弁。
なにそれ。
一度めの知らないは、まっ、しょうがないとしても、
説明会で聞かれたことに対し、それって、なんだろう。
って、調べようともしない。
方針を変えるまでに至らなくても、少なくとも、
国民が知ってて自分たちが知らないこと、
なぜ、国民はそこまでこだわっているのか、
自分たちは正しいとするなら、その見解をしっかり持つなど、
なんらかはあるはず。
それが調べようという気もなかったんだと知ったとき、
なぜか、むなしく、視界がうるんだ。
呆れてしまった報告 そのC
古い施策のパッチワークでできた基本方針だった。
目新しいものはどれだろうと思うくらい、
いままでの施策を並べた基本方針だった。
呆れてしまった報告 そのD進行が、
切り口を変えて、新しいことは何かと政府に投げかけた。
すると、文科省が、
子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すると、答弁。
これは、放射線量の少ないところに2週間ほど過ごすことで、
体の免疫力が回復する効果があることから、
市民団体が今までも、福島県の親子や子どもの保養に受け入れてきた。
実際、小中学生より、幼児の要望が多いものの、
親子では働いていたりとなかなか実現できない。
だから、子どもの施策と同時に、
私たちは、心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設することを
意見書に入れていた。
すると、
「文科省は幼稚園だけでなく、保育園のこどもも考えている。
しかし、親は文科省ではなく、厚労省」
「福島県と話し合っているが、
幼児に関してはこども会が福島県は活発なので、
これを利用したい」と声を大きく答弁。
私は、隣の席のいわき市議に、
「ねえ、こども会って、小学生からじゃなかったかしら。
幼児は含まないですよね」ときくと「そのとおり。ずれてる」
呆れてしまった報告 そのE
これは、ほんとに呆れて書くのをやめようと思ったくらい。
福島県の甲状腺エコー検査は、なんと3分で調べることと決められているという。
そして、検査技師がしらべているから、医師の見解をもらうのは1か月後。
情報公開の意味からも、検査した当日ほしいということはその通りと思う。
さて問題は、その3分。会場から
「3分もかけて調べていない。民間に調べてもらったら、丁寧に30分調べて
見つかった。なぜ、3分と区切るのか」の質問に、
「長い時間だと、体に影響が…」と答弁。
なにそれっ。会場からは、もう呆れて溜息。
超音波検査は、体に害がないと思う。
おなかの赤ちゃんの検診のときも安心して診察してもらっていたし、
乳がんの検診だって、3分以上調べている。
医者でなくても、この答弁はおかしいと思う。
最後に、参加者が
「今日、わかったことは、あなたたちに任せていたことがまちがいだった。
これからは、もっと耳を傾けてほしい」と発言していた。
**************
まったく、こんな感じでしたので、帰宅途中、
大好きなワインを1本買って、
家でむしゃくしゃした気持ちをアルコール消毒
しました。
posted by のんのん at 18:28| 原発・放射能
2013年10月15日
10/11の呆れてしまった「動画」はこちら
10/11の呆れてしまった「動画」を見ることができます。
どこが呆れた内容なのか、10/11のブログを少し再録しておきますね。
20131011 UPLAN
【ぼんくら政府交渉】基本方針案の撤回、原発事故子ども・被災者
支援法の理念に基づく具体的施策を!
http://www.youtube.com/watch?v=MHeOBx49NPQ
政府交渉の様子です。
はじめから26分ぐらいの映像で 呆れてしまった報告 そのA
会場からは、「ICRPのことを何度も言っているが、
間違った解釈をしている。ICRPはそんなことは言っていない。
ここにいるこの基本方針を作った人たちは、
公益財団法人日本アイソトープ協会が日本語訳にした
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告
『緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための
委員会勧告の適用』を読んだことがあるのか」の問いには無言の様子。
はじめから29分くらいで 呆れてしまった報告 そのB
9/13の復興庁が開催した説明会に参加したとき、
「国連の人権理事会の勧告を知っているか」の問いに、
復興庁副大臣は知らないと答えた。
これには会場からびっくりしたどよめきの声。
まっその時、知らないと正直に答えたことは良しとして、
あれから1か月。
今日は、その説明会場で進行をしていた復興庁政務調査官が
中央に座って答弁していた。
私は
「9/13の東京での説明会に参加したとき、
国連の人権理事会の勧告を知らないと答えておられたが、
あれから1か月がたち、今日の閣議決定となった。
国連の人権理事会の勧告に対してどのような見解か」と質問。
すると、なーんと、今日も「知らない」と答弁。
極め付け、1時間39分くらいで呆れてしまった報告 そのE
福島県の甲状腺エコー検査は、なんと3分で調べることと決められているという。
そして、検査技師がしらべているから、医師の見解をもらうのは1か月後。
情報公開の意味からも、検査した当日ほしいということはその通りと思う。
さて問題は、その3分。会場から
「3分もかけて調べていない。民間に調べてもらったら、丁寧に30分調べて
見つかった。なぜ、3分と区切るのか」の質問に、
「長い時間だと、体に影響が…」と答弁。
なにそれっ。会場からは、もう呆れて溜息。
超音波検査は、体に害がないと思う。
おなかの赤ちゃんの検診のときも安心して診察してもらっていたし、
乳がんの検診だって、3分以上調べている。
医者でなくても、この答弁はおかしいと思う。
そのほか、ネットで参加した人たちがそれぞれの視点で
この日のことをブログに書いていたので、お知らせします。
山本友子さん、http://ichiharatomoko201104.blog.fc2.com/blog-date-20131013.html
まきけいこさん、http://makikeiko.blog39.fc2.com/blog-date-20131012.html
大野博美さん、http://kurakurasakura.blog.fc2.com/blog-date-20131012.html
*********************
今日は、午後4:30から6:00、衆議院第一議員会館。
市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会に
参加する予定だが、台風が心配。
行きは、木更津駅からアクアラインバスにしよう。
帰りは、電車にしようっと。
posted by のんのん at 00:41| 原発・放射能
2013年11月12日
国会議員に届けました。
ニュースあるかなー。
テレビ局が来てた。
今日は、請願署名を国会議員に届けに行きました。
集会のあと、請願書をもって、デモ行進。
衆議院に行くと、紹介議員の方々が、階段で
まっていてくださいました。
社民党 民主党 みんなの党 日本共産党の請願受付の看板がありました。
紹介議員になってくださった国会議員の方々はたすきをしていました。
そこで署名を手渡しました。
次に、また、てくてく歩いて参議院に行きました。
そこでも紹介議員が待っていてくださいました。
とくに、参議院のみんなの党の請願受付の看板は、今までなかったので
今回、このために、作った新品でした。



全国からの第一次集約79,856筆です。
私もしっかり冬の恰好。



みんなの党代表 渡辺喜美議員


社民党 福島瑞穂議員

みんなの党 川田龍平議員
テレビ局が来てた。
今日は、請願署名を国会議員に届けに行きました。
集会のあと、請願書をもって、デモ行進。
衆議院に行くと、紹介議員の方々が、階段で
まっていてくださいました。
社民党 民主党 みんなの党 日本共産党の請願受付の看板がありました。
紹介議員になってくださった国会議員の方々はたすきをしていました。
そこで署名を手渡しました。
次に、また、てくてく歩いて参議院に行きました。
そこでも紹介議員が待っていてくださいました。
とくに、参議院のみんなの党の請願受付の看板は、今までなかったので
今回、このために、作った新品でした。
全国からの第一次集約79,856筆です。
私もしっかり冬の恰好。
みんなの党代表 渡辺喜美議員
社民党 福島瑞穂議員
みんなの党 川田龍平議員
posted by のんのん at 17:35| 原発・放射能
1ミリシーベルトと20ミリシーベルト
国は、2011年8月26日に追加被ばく線量の多少により、
ガイドラインを定めたことを覚えていますか。
原発事故前、日本の放射線量は0ではありませんでした。
自然界にもありました。
原発事故後、国は、ガイドラインを決めていました。
おさらいします。
@事故によって追加被ばく線量が
年間1ミリシーベルトを超えない地域は、
面的な除染の必要がありません。
でも、
側溝や雨樋など局所的に高線量を示す箇所があるので、
国は、県及び市町村と連携し、住民を含めた関係者が
安全かつ効率的・効果的に除染を行えるよう必要な支援を行います。
⇒住民と行政が連携して行いましょうということで、
私たちも地道な放射線量の測定をし、気になる部分は
木更津市に届け、市も自ら調べ、
清掃や除染の必要性を判断し対応し情報公開してきた)
A事故によって追加被ばく線量が
おおむね年間1から20ミリシーベルトの間の地域は、
「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき、
汚染の状況や住民のニーズに応じた除染計画を策定し、
国はその円滑な実施を支援する。
汚染状況を改善するためには面的な除染が必要。
国は、市町村の除染計画の作成・実施に全面的に協力する。
具体的には、専門家の派遣、財政支援、モニタリング結果や
作業上の留意点などの住民への情報提供、
測定機器の提供などを、市町村それぞれの状況に応じて実施する。
⇒柏市や流山市、松戸市、我孫子市など千葉県北部9市はこれに該当しました。
******************
2011年8月には、このような対応で始まったのです。
@は、ごめん。自分たちでなんとかして。
Aは、市町村が率先して計画的にがんばろう。国も協力する。
という内容でした。
そして、昨年、議員立法で「原発事故子ども被災者支援法」ができた。
国会議員が、こんな法律を作ろうと話し合い発案した法律だ。
できて1年たってもなかなかお役人は基本方針をつくらない。
基本方針がなければ、予算もたたないのに。
わざともたもたしていたことは、水野参事官のツイッターでご存知のとおり。
早く作ってーと声を大きくしたら、急に出てきた基本方針。
みたら、
上記Aの地域は、福島県以外にもあちこちにあったのに、福島県に限定していること
また、福島県の中でもあてはまらない地域があること
えー。ちょっと話が違うだろう。そう思うでしょ。
今日、請願行動の前に集会があった。
今日の請願行動に、野田市 根本崇市長
我孫子市 星野順一郎市長
白井市 伊澤史夫市長
鎌ヶ谷市 清水清士市長 から
メッセージが届いたことが報告され、会場で読み上げられた。
そして、もたもたしていると、事故後3年がたってしまう。そうすると、
明治時代にできた法律によって、賠償請求することが時効でできなくなる。
これによって、今仮に住んでいるところからでていかねばならない被災者が多くいる。
だから、今日の請願には、この2つが主でした。

この時効は、10年に延ばそうと国会でも考えているそうです。
でも、だれかが10年にしたくない人がいるみたいで、なかなか決まりません。
田中は、思うんです。この原発事故被災者支援法は、
福島県だけのものではない。
原発後の対応だけではない。
これから起こるかもしれない原発事故の健康被害の予防のためにも、
生きる権利を守る法律だって。
今日の請願行動前の集会で
いわき市の佐藤議員がこう言ってまとめてました。
原子力規制委員会の20ミリシーベルト以下なら安全という帰還の基準について
一人ひとりが線量計を持って生活することになる。
これは、被ばくを個人の責任にと国が押し付けた。
国は、国民の不安を解消するには、
生涯にわたって、健康を維持できるよう、健康手帳の配布したり、
健診の充実をすべき。
不安は、国家が決めるのではない。私たちが不安だから、
健康手帳や検診の対応が必要なのだ。
この署名、第二次集約は、11月末 12月も少し大丈夫みたい。
まだ集めたい。まだ署名しておられない方、
よろしくお願いいたします。
ガイドラインを定めたことを覚えていますか。
原発事故前、日本の放射線量は0ではありませんでした。
自然界にもありました。
原発事故後、国は、ガイドラインを決めていました。
おさらいします。
@事故によって追加被ばく線量が
年間1ミリシーベルトを超えない地域は、
面的な除染の必要がありません。
でも、
側溝や雨樋など局所的に高線量を示す箇所があるので、
国は、県及び市町村と連携し、住民を含めた関係者が
安全かつ効率的・効果的に除染を行えるよう必要な支援を行います。
⇒住民と行政が連携して行いましょうということで、
私たちも地道な放射線量の測定をし、気になる部分は
木更津市に届け、市も自ら調べ、
清掃や除染の必要性を判断し対応し情報公開してきた)
A事故によって追加被ばく線量が
おおむね年間1から20ミリシーベルトの間の地域は、
「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき、
汚染の状況や住民のニーズに応じた除染計画を策定し、
国はその円滑な実施を支援する。
汚染状況を改善するためには面的な除染が必要。
国は、市町村の除染計画の作成・実施に全面的に協力する。
具体的には、専門家の派遣、財政支援、モニタリング結果や
作業上の留意点などの住民への情報提供、
測定機器の提供などを、市町村それぞれの状況に応じて実施する。
⇒柏市や流山市、松戸市、我孫子市など千葉県北部9市はこれに該当しました。
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2011年8月には、このような対応で始まったのです。
@は、ごめん。自分たちでなんとかして。
Aは、市町村が率先して計画的にがんばろう。国も協力する。
という内容でした。
そして、昨年、議員立法で「原発事故子ども被災者支援法」ができた。
国会議員が、こんな法律を作ろうと話し合い発案した法律だ。
できて1年たってもなかなかお役人は基本方針をつくらない。
基本方針がなければ、予算もたたないのに。
わざともたもたしていたことは、水野参事官のツイッターでご存知のとおり。
早く作ってーと声を大きくしたら、急に出てきた基本方針。
みたら、
上記Aの地域は、福島県以外にもあちこちにあったのに、福島県に限定していること
また、福島県の中でもあてはまらない地域があること
えー。ちょっと話が違うだろう。そう思うでしょ。
今日、請願行動の前に集会があった。
今日の請願行動に、野田市 根本崇市長
我孫子市 星野順一郎市長
白井市 伊澤史夫市長
鎌ヶ谷市 清水清士市長 から
メッセージが届いたことが報告され、会場で読み上げられた。
そして、もたもたしていると、事故後3年がたってしまう。そうすると、
明治時代にできた法律によって、賠償請求することが時効でできなくなる。
これによって、今仮に住んでいるところからでていかねばならない被災者が多くいる。
だから、今日の請願には、この2つが主でした。
この時効は、10年に延ばそうと国会でも考えているそうです。
でも、だれかが10年にしたくない人がいるみたいで、なかなか決まりません。
田中は、思うんです。この原発事故被災者支援法は、
福島県だけのものではない。
原発後の対応だけではない。
これから起こるかもしれない原発事故の健康被害の予防のためにも、
生きる権利を守る法律だって。
今日の請願行動前の集会で
いわき市の佐藤議員がこう言ってまとめてました。
原子力規制委員会の20ミリシーベルト以下なら安全という帰還の基準について
一人ひとりが線量計を持って生活することになる。
これは、被ばくを個人の責任にと国が押し付けた。
国は、国民の不安を解消するには、
生涯にわたって、健康を維持できるよう、健康手帳の配布したり、
健診の充実をすべき。
不安は、国家が決めるのではない。私たちが不安だから、
健康手帳や検診の対応が必要なのだ。
この署名、第二次集約は、11月末 12月も少し大丈夫みたい。
まだ集めたい。まだ署名しておられない方、
よろしくお願いいたします。
posted by のんのん at 22:13| 原発・放射能