2018年02月07日

政府交渉…外務省 内閣官房 農水省

むかっ(怒り)パンチ
昨夜、知った。facebookをみてて、とんでもないことがおきそう。
この耳で真相を確かめたい。
今日の集会。
参議院議員会館に午後。よし、行ってみるか。
TPPプラス交渉をただす!院内集会。
この団体、政府交渉を今日で6回目ですって。
私、はじめて参加。
とてもよく調べてて、事前に質問を提出していたのでそれに対し、官僚の答弁。
時間が足りなくて、全部終わらなかった。
また、続きをするそう。

さて、なぜ、私をこんな旧に駆り立てたのか。
確か、昨夜は議会モードにするって、ブログに書いてただろう。
とお思いでしょう。実は、昨夜、ある程度、議会の調べものをしました。
続きはまた、木曜の午前にすることにします。

元農水大臣山田正彦さんのfacebook2018.2.6より
「緊急の連絡です。是非シエア、拡散して頂けませんか。
TPP11はいよいよ3月8日にチリで署名がが行われる予定です。
反対していたカナダには、日本政府は自動車の輸入について安全基準を無審査で入れる等の特別措置を極秘で、各国が要求した22項目の外に認めたようです。
日本政府は農産物の関税減免について、何一つ条件をつけず米国枠を全てカナダ、豪州、NZに明け渡したことになるので、TPP以上に深刻になります。
政府の影響試算も、関税の減免で農産物の国内価格が下がることは認めているものの、農家の所得は変わらないとしています。
何故なら農産物の価格が下がれば、農家はそれだけ合理化の努力をするのて生産量も変わらないから、自給率にも変化はないと。
これでは私達には納得がいきません。
明日(7日)、2時から5時まで、参議院議員会館B109号室で、政府から内閣官房TPP対策室長官始め20人ほどがきて説明に当たることになりました。
誰でも参加できますので、是非入らし下さい。皆で疑念を正したいと思います。」


それで、出かけました。
前回は渋滞にはまって2時間かけて東京についたけれど、今回は45分弱。
らくちん。

では、今日わかったことを復習しまーす。
位置情報TPP11とTPP12
当初、アメリカも数えて12か国で協議していたTPP。
トランプ政権になり、TPP離脱。
日本が音頭をとって、11か国ですすめたTPP11。

むかっ(怒り)ぼくに有利なら
いまアメリカに有利なら、TPPはいってもいいぜとアメリカ。
TPP12のときの内容では、不満だったから、アメリカは離脱した。
でも、はいってもいいぜと恩着せがましく加入するとなると、
それは、以前のTPP12のようにではなく、さらにアメリカに有利な交渉をアメリカは要求するだろう。
どう考えても日本の有利ではなく、アメリカファーストである。
日本はどうなる?

むかっ(怒り)TPP交渉、だれがする。
日本では、外務省と内閣官房が進めている。
農産物市場開放。
農林水産省は、その中にはいっていない。まるで下請け。
つまり、現場、生産者のことを一番身近に考えるべき農水省が、そんな状態。
経産省化している。と主催者は指摘。

むかっ(怒り)ISDS条項ってなに?
 TPP協定交渉の中で、最も問題が深刻だと言われているのがISDS条項です。Investor-State Dispute Settlementの頭文字を取ってISDS条項といったり、ISD条項と呼んだりします。
企業や投資家が国家を訴えることができるという条項が入っているということ

このISDS条項についての質問に対し、官僚は
「今まで、日本が訴えられたことはない。だから、今後も問題ない」という趣旨の回答に対し、
山田正彦さんは、官僚に諭すように
「いいか。日本が訴えられたことがないと言った。今後も問題ないと言った。
韓国はISDS条項は問題ないといった2週間後に、訴えられ、億単位の損害賠償を支払った。
問題ないと言い切れるのか。」
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穏やかな山田さんが、すごくたくましかった。

むかっ(怒り)政府が影響力を算出したがへんてこりん。
食料自給率への影響の試算は、カロリーベースと金額ベースで。
金額ベースで。どちらも、TPPになっても、高くも安くもならないなんて、へんだよね。
国の試算の出し方。
消費量…食べる量はTPP11になっても変わらないから、そりゃそうだ。
生産量…意欲ある農林水産業者が頑張るし、国も対策するから、生産量は変わらない。
生産金額…量は減らないが、価格は下がる。
どう? 市場に安い農産物などが出回って、それに対抗するのに、
日本の生産者は、意欲を出してがんばるから、価格はさがっても生産量は減らないから、試算数値とも変わらないという理屈は、通らないのではないか。
意欲ある生産者が、今やっとつないで現状を保っているのではと私は思う。
だいたい、価格はさがっても、経営安定し、再生産できる対策をとるというものの、どんな対策課と具体的に聞いても答えられない。

むかっ(怒り)ハードだけでなく、ソフトも。
元のTPPの交渉の時は、ハード系のチーズは、譲ったが、日本人が好きなソフト系のチーズは守ったから大丈夫と説明していたのに、なんと、今回は、ソフト系チーズも譲ってしまった。

あせあせ(飛び散る汗)時間が足りず、交渉終了
残念。国有企業はどうなるのかきになった。
たとえば、国、広域、県単位の独立行政法人、病院、大学、研究機関、鉄道、郵便。
外資系企業が参入してくるのか。
公共調達
水道の民営化もこれに関連するのでは? 
木更津市議会でも、以前、TPPを質問したことがあったが、
その後、アメリカが離脱し、それっきり、私の情報アンテナが低くなっていたため、
今回、盛りだくさんの情報をキャッチしたものの、咀嚼はゆっくりすることにする。

議員会館は、参議院議員会館、衆議院第一議員会館 衆議院第二議員会館の3つがある。
会議室の上階には、国会議員の控室があるし、
国会議事堂も道路隔てて反対側にある。

だから、野党の国会議員が何人もきて挨拶。
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あれ? アメリカの国旗も飾ってある。
あー。横田基地にきてたっけ。
最近、アメリカは大統領を前例に、基地を国際空港と間違えているのでは?
入国手続きもなしにねー。アメリカ軍の基地は、日本のほかにもあるでしょ?
どこの国でも基地から入国するのかしら。
だれか、調べてくれないかなー。もしも、日本だけなら爆弾
posted by のんのん at 21:48| TPP

2017年02月09日

TPPより怖い二国間協議


トランプ大統領は、TPPには加わらないことを大統領令で決めた。
それはよかった。
でも、TPPより怖い二国間協議。
よりアメリカファーストのプランで攻めてくるだろう。
安倍総理は、渡米し、トランプ大統領と会う。
まだ、TPPをすすめるのだろうか。
そうせざるをえないのは、
アベノミクス3本目の矢である成長戦略で、重要なカギとなるのがTPPだったから。
アベノミクス失敗のフィナーレを観たくないようだ。

さて、TPPより怖い二国間協議と言われても、
どこが怖いのか、わかりにくいですね。
まず、TPPでどんなに暮らしに影響するはずだったのか、
それを知ることで、もっと怖い2国間協議はそれ以上だということでしょう。

実は、12月議会でTPPのことを質問しました。
exclamationTPPでどのくらい影響するのか

木更津市など市町村単位では、調べるデータすらない。
国、県レベルはあるらしいのですが、へんですよね。
小さな単位でわからないのに、大きな単位だとわかるって。

exclamation
H27年度、木更津市の農家の総数は、1424戸。
そのうち、販売農家は938戸 自給的農業は486戸です。
専業農家は、208戸です。
2017.2.9  農家の数.png

下のグラフは地区別の農業経営者は、65〜69歳が一番多いことがわかります。
2017.2.9  地区別農家の年齢分布.png


exclamationTPPの場合、日本のすべての農産物は、7年後の再交渉で関税が撤廃される。
TPP協定の原文では、「関税の撤廃」と明記されていますが、
農水省の説明では、「関税の措置」と表現
しています。
また、日本だけが7年後に、カナダ、オーストラリアなど、5カ国と関税撤廃について再交渉するよう義務付けられています。

ひらめき
7年後日本の農業、どうなるのか。
また、原文で「撤廃」が日本語に訳すと「措置」
ずいぶん違う。
また、日本だけ、再交渉させられるという不公平さ。

exclamation公共事業への影響

TexclamationPP協定の発効から3年以内に、追加的な交渉を開始するため、市町村が対象となる可能性がある。
ひらめき例を挙げると、
シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国で締結され、2006年に発行されているTPPの協定では、630万円以上の物品やサービス、6億3000万円以上の工事が政府調達の対象。

つまり、この水準で、外国企業も公平に扱うよう、木更津市が入札をしなくてはならなくなったら、サービスや物品、雇用を地元優先にできなくなる可能性があるということ。
ひらめき木更津市では、
建設工事において、6億3000万円を越える案件は、木更津第三中学校、南清小学校の改築工事、真舟小学校建設工事、があった。
また、昨年の30万円以上の物品の契約95件のうち、630万円を超える入札は4件、
同様に、昨年の30万円以上の委託契約408件のうち、630万円を超える入札29件、の事例があった。
TPPは、地方創生とか、地産地消、地域内循環というものと真逆ですよね。

exclamation
アメリカから日本に輸出される第一位は、医薬品、医療機器です。第二位が穀物、第三位が航空機。
TPP協定の18章50条によると、
exclamation新薬の特許の期間が長引き、ジェネリック医薬品も作れなくなるおそれがある。
2章の付属書によれば、外資製薬会社が医薬品の価格決定に介入することになる。

ひらめきところで、現在の医薬品の価格の決め方は、どうか。
医薬品の価格は、製薬会社の資料などをもとに、厚生労働大臣の諮問機関である、中央社会保険医療協議会の答申を受け、国が決定。
また、この価格は原則として2年に1度の改定を実施

現在は、特許期限切れの医薬品は、届出を出せば、
形式的な審査でジェネリック医薬品を作ることができる。
しかし、TPP協定では、日本政府は、開発した製薬会社に通知しなければならない。
外資製薬会社が不服申し立てをすれば、その後もジェネリック医薬品はできず、高価格のまま販売となる。
日本の国が薬の値段を決めるのではなく、日本に輸出の多いアメリカの製薬会社が値段を決めることになる。

こりゃ大変だ。国民健康保険とか、健保は、多額の医療費でパンク。
しくみは存続しても、運営できなくなる。
国民皆保険制度そのものの存在が危うくなってくる。

だから、私は、TPPを反対していた。
議会質問もした。
トランプ大統領がTPPはいやと決断したとき、
とくに驚かなかった。
でも、2国間協議はもっと大変だということをあまりにも、日本の国は、
国民に説明しない。
TPPすら、説明してくれなかったもの。
何度も、TPPの研修に行って、やっと大変なことがわかった。

あー、安倍総理は、ゴルフしながら、何をおねだりするのだろう。

二国間協議はやめて。
TPPのかわりに、二国間協議なんて、とんでもないことです。
安全保障をしてやるから、二国間協議という話もへん。


posted by のんのん at 21:32| TPP

2016年11月25日

ほほー、明治37年からかー



今日は、市役所の会派室で、来週11/29に市議会で質問するTPPの資料を作成していた。
ちょうど、この公聴会がインターネット中継されていた。
それを聴きながら、木更津市の農業に関するデータを分析していた。
公述人は
➀自民党と公明党が推薦した経団連の根本勝則常務理事
A民進党が推薦したNPO法人、アジア太平洋資料センターの内田聖子代表理事
B共産党が推薦した横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授
C公募で選ばれた医師の住江憲勇氏

Aの聖子さんの講演は、8月、9月とお聞きしていたので、おさらいという感じ。
ラストの公募の医師の主張が、特に新鮮だった。

調べものは面白かったですよ。
国のデータは、明治時代からありました。びっくり、明治37年からデータがあるんだよ。

調べていて、
わからなくて、企画部企画課に、聞きに行ったら、ちょうど
職員今、やってる仕事だったようで、とてもわかりやすくしくみが説明してある資料をいただきました。
そして、その数値のデータが千葉県のHPにあるというので、調べてみました。

そうしているうちに、だんだん木更津市の農業の全体像がうっすら見えてきました。
農業に携わっていない私が、TPPの関係で農業のことを質問するのですから、
数値で確実な現状を把握しておきたかったんです。
わけのわからない数値が並んでいても、半日も眺めていれば、数値が何を訴えているのか、
感じ取るまでになりました。
こんなことしてたら、丸一日、かかってしまいました。
いい勉強になりました。

NEWS記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784171000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0
posted by のんのん at 21:57| TPP

2016年11月20日

この声


17日は農家ら関係者から意見を聞く地方公聴会を北海道帯広市と水戸市で。どちらの会場もTPPを急いで批准しないでという声。
https://www.agrinews.co.jp/p39472.html 日本農業新聞

帯広会場
・全十勝地区農民連盟の西原正行委員長が「国会決議で除外、再協議の対象とされた重要5品目も100%の回答ではなかった」と、重要品目の関税削減などを問題視
・北海道大学の東山寛准教授は、米国のトランプ政権が日米2国間交渉に転換する可能性を指摘。
・「日本がTPPを国会承認すればそれがスタートラインになり、2国間交渉でさらなる譲歩圧力が加わる事態が想定される」と分析。批准を急ぐべきではないと強調。

水戸会場
・農民運動茨城県連合会の岡野忠会長は、TPPで県の農林水産業産出額が720億円減少するとしたJAグループ茨城の試算。
・「地方経済は疲弊し、農家は将来展望が描けなくなる。地域から若者がいなくなり、地方創生は難しくなる。絶対に批准するべきではない」
・日本医師会の原中勝征前会長は、食の安全について「原産地や遺伝子組み換え表示が、外国産の購入を抑制するとして表示できなくなる恐れがある。食品の検査体制もおろそかになり、危険な食品が流入する」

18日 農林水産業への影響をテーマに参考人質疑
https://www.agrinews.co.jp/p39483.html  日本農業新聞
明治大学農学部の作山巧准教授
・「品目単位で見れば、税率を維持したものは一つもない」と指摘。
・関税の撤廃・削減から除外された品目がないことから「国会決議は100%守られていない」。
・政府が秘密保持契約を理由に、交渉経過の情報公開を拒むことにも言及。
 九州大学の磯田宏准教授
・発効7年後に認められた再交渉の規定を問題視。
・農林水産物が一層の自由化を求められる恐れがある
岐阜大学応用生物科学部の荒幡克己教授
・「交渉結果と国内対策をセットとするならば賛成」と合意内容について条件付きで賛成の立場。


posted by のんのん at 11:43| TPP

2016年11月17日

政府に国民は騙されている。


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2016.10.15発売 元農水大臣 弁護士の山田正彦さんの本
長いタイトル
「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」
購入。本の帯に書いてあるのがすごい。緊急出版 政府に国民は騙されている。

今日は、水道橋まで研修に行ってきた。
前回11/1にTPPの研修を受け、もっと掘り下げたものが今日だった。

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山田さんがTPPで日本はどう変わるか、労働の視点で、はじめに話される。
そして、京都大学院地域経済学の岡田知弘先生の講演。

しょっぱな、TPP反対のトランプ大統領になるので、もうTPPの心配はないかと思うのは、あさはか。
トランプ氏は、1体11カ国相手ではやだと言っているわけで、
2国間協議、FTA(自由貿易協定)でアメリカと日本のあいだで
ぐいぐいアメリカ国民に有利な話を100日プログラムでぐいぐい進めてくるだろうと話され、
緊張感をもって、話を聞いた。

むかっ(怒り) ➀
TPPは、アベノミクスの成長戦略の切り札であり、政策大綱をつくった。
これは、TPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策
右矢印1ということは、政策をしなければ、経済再生・地方創生にはならないということ。

むかっ(怒り)A
対策の柱は、
新輸出大国…超小企業・農業分野
グローバル・ハブ…生産性向上、対内直接投資促進、地域の稼ぐ知らか強化
農政新時代…攻めの農林水産業
ISD応訴体制の強化…著作権、国際経済紛争処理に係る体制整備
・と掲げているが、これは、TPPでもっともアブナイ部分、影響のでる分野を政策的にターゲットにして不安払しょくに必死。
・そもそも、中小企業、農業に対して、対策をしなければ、経済的便益を与えるものではないことが明らかにされた。
・輸出で富は生まれない。生産で生まれることは、アダムスミスの国富論で証明済み。
高度成長期の日本を支えてきたのは、けっして大企業ではなかった。中小企業・農家、勤労者だった。

講師の話は、どんどん地域経済への話となる。
むかっ(怒り)B
日本経済の低迷の最大の原因は、グローバル競争に勝つために、非正規かと低賃金政策で、
この25年間儲かっても、雇用者への分配がされなかった。これはまちがいだった。
1980年代半ば以降、海外への投資がふえ、自由化が地域経済、国民経済に与えた影響の検証はされていない。2011年以降、貿易赤字であり、それまでは、黒字の部分で翌年度の燃料やエネルギーを買えばよかった。
東京都に企業の本社があるため、法人所得は、東京都に集中。海外進出した企業や地方進出した企業。
海外や地方で企業が稼いだうるおいは、東京に集中。地方交付税を地方にあげれば、うるおいも地方に行くが、それも減ってしまった。

むかっ(怒り)C
中小企業も農家も海外進出の可能性は広まるが、海外から関税撤廃や非関税で入ってくるリスクは、ぜんぜん国民に説明なし。

むかっ(怒り)D
地方自治体への影響、地元優先という現地調達はできなくなる。
中小企業振興基本条例、地域経済振興基本条例などがあっても、ISD条項で訴えられる可能性もある。
TPPは3年後には小さな地方自治体も対象となりうるし、金額設定となる可能性もある。
先行するTPPでは、630万円以上の物品、サービスなど、6億3000万円以上の工事というから、
木更津市にとっても、関係ないとはいえない。
講師は、安易に、地元を大事に、中小企業や農業を守るなど地方自治体の条例などを無視して、国は政府交渉しないように、今のうちに、基本条例や公契約条例がないところは、作っておくとよいと力説していた。

むかっ(怒り)E
国民健康保険が中から崩れる話しは、前回も聴いていたが、
今日は、介護分野も同様だという。
医療も介護も、金持ち優遇となる時代か。
社会保障をないがしろにされてしまう、憲法違反か。

むかっ(怒り)F
環境のトラブルに対しては、もうフンガイ。
水俣病を例にしていた。もしも、TPPで、進出した海外企業が、環境汚染をし、病気が発生したから、
企業に損害賠償を求めたら、逆に、企業が国にいやだといえる。
環境問題でトラブルがおきても、文句を言わないことという一文がはじめからTPPのISD条項にある。
なんてことだろう。これが、憲法違反に相当するのでは?!とのこと。

とにかく、今の参議院の国会答弁を聞いている全然大丈夫、心配するなという政府。
最後にひとつ。
むかっ(怒り)G
今まで、TPP同様のWTOルールでも、ISD条項で訴えられていないから、これからも訴えられないから心配するなという政府。
おおまちがい。
WTOルールは、国が国を訴える。ひとつの企業が利益追求できないから、その規制はなくせと訴えても、国に頼んで、国同士で争うということだから、今までそんなめんどくさいことは、日本はされてこなかった。
でも、今度のTPPは、企業が国を訴えることができる。
これからも訴えられないなんて、うそっぱち。
なのに、政府は、大丈夫といい、それをうのみする国会議員もいる。
あー。イライラしながら、今日買った本を電車の中で、読んでいたのでした。
posted by のんのん at 22:29| TPP