コロナウイルス感染症のワクチン接種、副反応のデータをみえる化してみた

7月7日　開催された会議の資料が厚生労働省のHPにアップされている。
そのデータをじっくりみてみた。


予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況の資料を
わかりやすくみえる化
してみた。
2時間かかって、みえる化できました。

pdfはこちら
医療機関からの副反応疑い報告について　2021.7.8.pdf

なかなか報道しませんね。
でも、厚生労働省は、こんなデータを公開しています。
こんなに副反応があっても、
令和３年２月17 日から令和３年６月27 日までに報告された453 事例を対象に、専門家の評価は、以下のとおり
・ワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの　1件
・ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの　7件
・情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの　451件
複数の症状が報告された６症例あり、、件数の総和は症例数とは一致しない。


63回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第12回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料より

在庫処分か ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨

今まで重篤な副反応があり、
ワクチン接種をしましょうと国が呼びかけるのは
辞めていた。
昨年の秋ごろから、また、接種を呼びかけるようになった。

さて、どうしたらいいのか、
お子さんにワクチン接種の手紙がきた
というママの声が届いていた。
無料だからぜひ、受けたいと思っているなら
ちょっと待って。慌てないで。

今日は、
➀ワクチン接種をすすめるのが仕事の
厚生労働省健康局健康課予防接種室の職員の説明を聞いた。
　検診をすすめる仕事は、別の課

そのあとに、
➁薬害オンブズパースン会議メンバー
　江戸川大学教授　隈本邦彦さんの説明を聞いた。

隈本さんは、
　医薬品に関して監視活動をしている市民団体で、
　決して、ワクチンすべてを反対しているわけではない。
　ＨＰＶワクチンは、
　国の資料も、世界の資料もくまなく読み、どれが正しいのか、
　自分たちで調べ確かめ、ほんとうのことをみんなに知らせている団体だ。
　ほんとうのことをことをまとめたリーフレット（データが大きいので表紙のみ）がこれ
　

リーフレットの全容は、こちらのHP
https://hpv-yakugai-shien.net/2022/03/07/post-344/

●子宮頸がんは、検診という有効な手段があるのに、
　検診で予防できるのに、ワクチン接種をすすめる。
　すすめるのは、それで利益がある人がいるからだ。
●無料なら受けようと、みんながどんどん受けたら、
　またこどもたちの将来の夢が消えるのではないか。

●慌てて受けなくてもいい。様子をみよう。
このワクチンを打ったからといって、世界でがんが減った
という結果はでていない。
オーストラリアなどは、日本より早くからワクチンを
受けているけれど、がんは減っていない。
そう、効果がみえないからしばらく様子をみよう。

●しばらくHPVワクチンを打つのを進めていなかったのに、
昨年秋から積極的にすすめるようになった。
なんと、今のワクチンは、
2006年以降、世界中のこどもたちに打たれている。
ワクチンの改良はしていない。
アメリカなどでは、もう古くなったワクチン
時代遅れのワクチンですって。
それを3回うけろと在庫処分ではないかと思わせる。

●局長　通知　で積極的勧奨をと各市町村に知らせ
これは、技術的助言であって、
地方自治法245条　技術的助言　とは、
法定義務はなく、勧奨の義務もない。
なのに、市町村は国がいったら、やんなきゃいけない雰囲気。
市町村は、国の下請け企業ではないですよー。


●厚労省のリーフレットには、
ワクチン接種後、重篤な症状があった人は、10000人に6人
これは、他ではありえない。
重篤なひととは、入院が必要な人のこと。
10000人に6人という数字は、少なげに思わせてるけれど、
わざと知らせない、ほんとうは他の
定期接種ワクチンの平均の9倍から 10 倍の高い頻度
それが極めて多様な症状で、治療法がない
大事なことを語らない　厚生労働省

リーフレットより抜粋

●恐怖をあおって、ワクチンのリスク、
少なく見せている厚労省。
だから、
出どころがはっきりしたデータをもとに
合理的に判断してもらうために
ほんとうの話のリーフレットを作ったと講師は話す。

さらに、ほんとうの話はつづく。
世界初の３つの理由をきいたら、
なんだ。子どもたちは実験台かと思った。
　
●がんセンターのデータでしらべたら少ないのに、なんなんだー
若い女性が子宮頸がんで亡くなる確率はとても少なく50代以上でふえるのに。
他のがんより、なくなる確率は低いのに。

●がんを検診で予防できる　ほかのがんにはなく珍しい
婦人科で8000人　がんになる前にみつけて治療している。
長寿命になっているので、過去と比べるときは、
年齢調整したあと比較
子宮頸がん死亡率　　人口10万人あたりの数をみると、　　
検診でへらしてきた。

●若い人が検診しない理由　
イギリスは、若い女性が検診しやすいように、
女性の専門家を育成。

●日本人　30歳までのがん　　全体の2%
がんになるリスクは、15種類　
16型、18型は若い世代に多いが、他の型がふえている。
その後どうなったか。

●自己免疫・・・に対応した治療は治る人もいるが、
たいてい、医者は、ワクチン推進派。
ワクチンのせいとは言わない。
心の問題にしてしまい、
治療とした人は、痛み度付き合いながら
学校にいけるなどであり、なおったわけではない。

ここまで書いたら、わかってもらえるかしら。
積極的勧奨は、国が決めたからしなければならないものではなく、
その判断は、自治体に任されている。
まだまだ、ワクチンを打って、
がんにならないという実証にいたる時間が経過していない。
副反応が重篤になっても治療法が定かではない。

ワクチン接種を受けさせようかしらと悩んでいるママたちの
検診をすすめる、そっちのほうが
がんの予防につながるし、副反応などのリスクも避けることができる。
そう思うのです。
2022.5.26　誤字修整

これって、気が付かなかった。補正予算にもなかったような

この財源は、市か。国か。
木更津市のHPに掲載されてるよと教えてもらった。

うそー。いつのまに。
なにがって、これ。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、
定期接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢を過ぎて
任意接種として自費で接種した場合、木更津市が定める
範囲で償還払い(助成)をします。

このワクチンは、重篤な副反応がでるので、
国は、ワクチン接種を呼びかけるのを控えていた時期がある。
それが、昨年の秋から、また、積極的に呼びかけることになった。
これまでの副反応がでて、いまだに回復せず、
治療法もないようで、後遺症に悩まされている方が多いというのに。
以前は、問診票は、市の窓口であげていたので、
そこで、ひとりひとりに副反応の話もできた。
しかし、今回は、該当する子どもがいる家庭に
問診票もセットで送っている。
以前のワクチンと違って、よくなったかというと、違う。
それは、5月25日に研修を受けたので、
ブログにまとめてます。
http://tanaka-noriko.sblo.jp/article/189558678.html

これこのワクチン接種をまた呼びかけることって、
国がやれといったものではない。
実は、
局長　通知に過ぎない。
積極的勧奨をと各市町村に知らせ
これは、技術的助言であって、
地方自治法245条　技術的助言　とは、
法定義務はなく、勧奨の義務もない。
なのに、市町村は国がいったら、やんなきゃいけない雰囲気。
木更津市は、実施した。

今回、シレーっと木更津市のHPに載ってる。
もしかして、当初予算でひそかに計上していたのか。
国は、いつ、償還払いをと言ったのか。
令和4年3月22日には、
市町村でするなら、こんなふうに要綱を作りなさいと厚労省のHPであった。
あわてて、木更津市の例規集を調べてみた。

あった。
木更津市定期予防接種費の償還払いに関する要綱
令和4年3月22日に変更していた。

あちゃー。
自費で接種した人にも、さかのぼって、
お金を返しましょうというものだけど、
後遺症に悩んでいる方へ
早く通常の生活に戻るよう
医療体制の充実をすることもせず、
医者が認めたものだけ、
副反応ありと認める体制だから、
自己申告の機会に償還払いをというのでもなく。
それにしても、
なんでそーっとやったんだろう。
気が付かなかった。当初予算に組み込まれてたのかな。
それにしても、財源は市独自かな。

木更津市のHPには「木更津市が定める範囲で償還払い(助成)」とあったから
限りがあるんだね。
それにしても、当初予算なのか、
そうだったら、どこにあったのか。
財源は、市独自なのか。
担当に聞いてみようっと。

追記　2022.6.27
教えてもらいました。
当初予算にありました。
でも、「予防接種費」の中に含まれてるとのこと。
こりゃー、わからないわ。
財源は、市独自の一般財源だけど、
その分、国からの地方交付税で措置されるようです。

やっとできた HPVワクチン接種の副反応疑い報告状況

できた。これも9月議会質問に使う資料だ。

子宮頸がん予防のためと称して、
副反応が多くあったため、積極的に接種を呼びかけるのを控えていた。
しかし、今年の4月から、
また、積極的に国は呼びかけている。
対象年齢の女子には、予診票まで送られてきている。

厚生労働省のHPから
ワクチンのことを話し合う会議8月5日の資料をダウンロード。
2022年6月一か月間の集計だ。

資料　HPVワクチンの副反応疑い報告状況.pdf
医療機関の報告と
製造販売事業者の報告。
集計は、それぞれでしているので、全く一緒ではない。
また、ワクチンごとに、個別表記と症状別表記の資料を
3日間、悩んでやっと１つの資料にした。

表のうえの部分には、
副反応のでた女子の年齢を記載。
どのワクチンで、どんな副反応が報告されているのか
一目瞭然にしてみた。
しかし、こんなにもいろいろな症状が。
個別にみると、症状が１つという女子は少なかった。

学んだり、遊んだりしたい時期に、
よかれと思って、受けたワクチンでこんなにいろいろな症状だなんて。
治療法も確立できないのだから、
定期接種は無料でいまのうちにという考えより、
しばらく様子をみよとと思ったほうがいいと思います。

ちなみに、
定期予防接種は予防接種法に位置付けられている予防接種で、定められている年齢の期間内であれば、公費負担により無料で接種できる。
表の右端にあるのは、「シルガード9」というワクチン。
これは、定期接種として認められていないので、自費負担です。

予防接種法など法律や条例に、
よく「努力義務」という言葉があるけれど、
これは、強制力はないんですよ。
私たち国民は、法律で「努力義務」とあると、
努力しなくちゃと思うけれど、
行政は違います。
「努力義務」と書いてあるときは
「やらなくてもいい」と解釈することを
議員になって、知りました。

「第２３回薬害根絶デー集会」にオンライン参加

ワクチンの副反応を検証する部会、
3か月に1度のシャンシャン会議。
会議に参加している方が意見をのべても、
厚労省は、聞き置くだけ。
というのを知って唖然。
これでは、薬害はなくならない。

今日のオンライン集会。
会場は40人　オンラインも含めて270人の参加。

一番びっくりしたのは、
副反応のあった方のリストがどーんとあって、
次の３つに分類する。
α　ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの
β　ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの
γ　情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの

たとえば、コロナワクチンの副反応の死亡報告
1780人分のデータは、分厚い資料で。
α　0人
β　11人
γ　1769人

評価するには、カルテをみたり、しなければならない。
だから、評価できないのだという。

この評価はだれがしているのか、
国は専門家だというが、
国会での質疑でも、公表しなかったという。
それがだれなのか、一人なのか、数人なのかも
わからない。
ほんとに、評価しているのだろうか。
これら、分類されたデータの報告をかいつまんでやって
異議なしの声があれば、議事は淡々と進められる。
と報告をきき、びっくり。

会議にでている委員からの報告もあった。
意見や問題提起するものの、厚労省は聞き置くだけの態度。
でも、発言をやめないでがんばってると。

また、最近は、イレギュラーな対応をし過ぎと警告

再生医療品等承認制度は、13事例で承認。
早すぎるだろ。

緊急承認制度
海外で流通している薬品を急遽、承認だと、日本の企業が参入できないから、
この制度ができた。
日本はワクチン接種が遅れてるとあせって、
日本のメーカーが参入できるようにした制度。
でも、そんなに遅れてはいなかったような。

そもそもワクチンが承認されるまでには、
第一相
第二相
第三相
第四相　
まで、臨床試験をして承認されるらしい。
それが、第二相で承認。
第二相は、患者は少数でよい、
　　　　　有効性は推定でよい。
　　　　　安全性も推定でよい。

これって、どうなの。
　　　　　

まだまだあるよ。イレギュラー対応
特例承認制度
日本と同じレベルの国で使っているならいいんじゃないと認める。

条件付き承認制度
患者数が少ない場合　
これ、「ゾコーバ」承認見送りでしたね。

などなど、ワクチンの裏の世界を垣間見た気分。

そうそう、ワクチン部会で、
10000人に一人死亡という発言をさらっというので、
1000万人中1000人死亡と聴いたらどうですか。
多いとおもいませんか。って。