今日も傍聴

総合教育会議を傍聴。

総合教育会議は市長と教育委員会で構成され、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備など教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策や児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行います。

ムムム。えー? なんで。
と思いながら傍聴。
吾妻公園文化芸術施設の管理運営に係る基本的な考え方(案)について

議会にこのことを知らされるのは、今年の12月らしい。
そのときは、こう決めますよっていう時期。
傍聴していたら
現状と課題、そして、選択肢はこれ。
だから、こうしたいという内容。
この会議でもう方向性が決まってしまうんだー。

でもね。そもそも、計画はどうなっていたか、
市民や議会が合意した立ち位置、それを知ったうえでというか、
そこでは説明がなされなかったと傍聴していて感じた。
(いやいや、説明しましたよと職員はいうかもしれないが、
資料はタブレット閲覧で持ち帰れないので感じたことを書いたまで)

新木更津市立図書館整備計画令和５年３月策定
本計画は現在の図書館の課題を踏まえながら、
新たな図書館の整備を目指して教育委員会としてそのあり方・
方向性を示すため、策定。

つまり、現教育委員は、この計画を知っていて今、協議というのが前提。
この計画の最後には、
運営体制の検討もしっかり示している。
�@直営：関係各課や他公共施設との連携がしやすいことがメリットですが、専門性の確保については職員の採用や異動との関係で難しい面が出てくる可能性があります 。
�A指定管理：直営に比べて運営コストを低く抑えることができる、各地の優れた取組を導入しやすい、デジタル化等の最新の動向を把握しやすいという点にメリットがありますが、中長期でのサービスの維持向上や継続性の点で不安が残ります 。
�B直営と指定管理や外部委託のハイブリット：多岐にわたる図書館業務の一部分を切り分け、 企業等に委託する体制や、運営にまつわる高度な意思決定や渉外業務だけを直営とし運営実務の大部分を指定管理や委託にするという自治体もあります。単純作業のみを委託する場合 、企業側にモチベーションが育たず業務の改善が見られなくなる弊害が発生することが予想されます。

図書館協議会でも、令和６年６月２８日の会議で
文化芸術施設の管理運営について
協議していた。
委員全員の意見をきき、事務局としての発言を途中で求められても、
それに左右されることなく、最後に発言をと控えていた。
意見を言えるのは、今日までですよと、皆さんの意見をまとめて、
教育委員会に提出します。って。

なんだかなー。

よっしゃー!

建設経済常任委員会の傍聴。
協議会で「残土条例の改正」について
説明があった。
よっしゃー!
開発行為等の環境問題を考える会(議員会に有志で構成した部会)が
ちょうど、一年前に調査研究して調べたことの活動報告書が
条例改正という形で、執行部が提案していた。

議員っていうものはな、条例をつくったり条例改正してなんぼのもんだ。
と言われてたけれど、何年越しだろう。
やっとだと思うと、傍聴していて
一つひとつの改正部分に
心の中で
よっしゃー!と何度も叫んでた私。

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教育民生常任委員会の日だった。
委員会のあとに、協議会があり、
学校給食費の説明があった。

2026年4月から予定される
公立小学校の給食費無償化は、
児童1人あたり月額5,200円を基準とし、
その財源は原則として国が全額実質負担

この内容の裏を説明する。
国が出すといってるのは、給食の食材それも保護者負担分だ。
小学校では、月額5000円 保護者負担。
１食あたり265円だ。でも、物価高騰で、＋79円は、
保護者の負担とせず、木更津市が出してやりくりしている。
つまり、1食265＋79=344円の給食を年間191日間食べていることになる。
344円×191日=65704円/年…木更津市

国の負担は、児童1人あたり月額5200円×11か月(8月を除く)=57200円/年
実は、国が出す分は、1/2
残りは、県が出す分、1/2
(国から県を経由して市に届くから全額国が負担というのかもしれない)

足りない分は、どうするのか。
物価高騰…の臨時交付金で賄うことにするから
令和8年度は、保護者負担はないが、令和9年度は…わからない。
そこで、いいたい。
財源は原則として国が全額実質負担の小学校給食無償化とはいわないでほしい。
まるで、ずっと続くかのように思ってしまう。

じゃあ、いくらなのか、さっそく、計算してみた。
1食あたり
令和8年度は、国150円　県150円　臨時交付金44円。

さて、給食費は、食材だけではできない。
それは、令和5年度の決算審査のときに調べていた。
年間、維持管理など7億円かかります。

もうひとつ、調べたよ。
ニュースで
厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが分かった。
26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。

これって、木更津市はどうなのか、調べてみた。

え? ひとつひとつみると、増えたり減ったりしてるけど、総額は増えてる。

この他に、
重層的支援体制整備事業費として、
介護保険特別会計から繰り出して、一般会計に繰り入れている。
よくよくみると、あららっ

なんで、介護保険特別会計から繰り出す額がこんなに増えてる?

同じデータを別のグラフでみると、それがよくわかる。

ここまで、調べたら質問したいことが見えてきた。

今日はここまで。よろづやのりこ調べもの店　閉店。